2018年– date –
-
使用者に対する年5日の年次有給休暇の取得義務と計画的付与
年5日の年次有給休暇の取得義務 年5日の年次有給休暇の取得義務の概要 来年(2019年)の4月の開始まで4か月を切った使用者に対する年次有給休暇5日の取得義務。 本制度は... -
改正派遣法の労使協定の提出は不要･･･、と思いきや
派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定方式 時間外労働の上限規制などに関連する労働基準法関連の省令改正が先月ありましたが、同一労働同一賃金に関連する短時間・有... -
36協定の有効期間の起算日で「時間外労働の上限規制」の開始は変わる
時間外労働の上限規制は施行日から始まるわけではない 大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4月1日施行日 大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4... -
公表された「1か月を超え3か月以内の清算期間のフレックスタイム制」の労使協定届
清算期間の最大が1か月から3か月になったことで発生する義務 フレックスタイム制の大改正 働き方改革による労働基準法の改正により、フレックスタイム制の清算期間の最... -
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」と取扱規程
労働者の心身に関する情報の管理が必要に 働き方改革に伴う安全衛生法の改正 働き方改革にかかる安全衛生法の改正では、主に「産業医」と「医師の面接指導」の2つについ... -
同一労働同一賃金ガイドラインは「案」から「たたき台」へ
追記：2018年12月末に正式な同一労働同一賃金ガイドラインが公表されました。 同一労働同一賃金ガイドライン(リンク先PDF 出典：厚生労働省) 以下の記事でそちらの解説... -
水増ししてなかった機関はわずか6 行政機関の障害者雇用数水増しに関する再点検結果
昨日行われた「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」および「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」にて、現在問題となっている行政機関... -
事務作業の働き方改革は会社のPCをHDDからSSDに変えてから
お盆休み中の更新なので、いつもとは毛色の違う話を。 もしかしてまだHDD？ 皆さんの会社のPCの起動ディスクが何かわかりますか？ 起動ディスクというのは簡単に... -
反社会的勢力との繋がりで会社が受ける労務関連のペナルティとは
反社会勢力とのつながりと労務管理上のペナルティ スキャンダルの渦中にある日本ボクシング連盟の山根明会長が、テレビの生放送で弁明や謝罪どころか反社会的勢力とのつ... -
筆者が紹介する「「働き方改革法」の実務」という本の内容
7月27日に本ブログの筆者で社会保険労務士川嶋事務所所長である川嶋英明の本が日本法令様より発行されます。 今回はこの本がどのようなものなのか、ご紹介する記事です...
