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助成金 厚生労働省からのお知らせ

飲食業・宿泊業向けの「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」を厚生労働省が公表しました

5月17日付で厚生労働省が飲食業・宿泊業向けの「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」を公表しています。

生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~ (出典:厚生労働省 報道発表資料)

生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~ (出典:厚生労働省 報道発表資料)

「賃金引上げ」とか「最低賃金の引上げ」といった言葉は経営者には耳の痛いものかもしれません。

ただ、この事例集の内容自体は、単に何の考えもなく無責任に「賃金を引き上げろ」と企業に負担を求めるような内容ではありません。

飲食業・宿泊業などの会社がどのように生産性を向上させたか、つまり、どのようにコストを削減したかや売上を増やしたか、といった事例を紹介し、それで浮いた分をきちんと社員に還元しましょうね、というもので、きちんと「こうしたらいいですよ」という内容が載っています。

(例)

  • スマートフォンで確認できる動画マニュアル作成と経営分析ソフト導入による店舗毎の対策検討
  • 設備の導入・マニュアル作成による生産性の向上とPOSシステム導入による顧客に合った販売促進
  • 店舗内キッズルームに保育士資格者の雇用・配置による売上げの増加 など

なので、コストの増加や売上が落ちていて困っている経営者の方が読んでも十分役立つ内容となっています。

というか、「賃金引上げ」なんて行政の出す事例集のタイトルに入ってたら、賃金を上げる気がない経営者はもちろんのこと、上げる気がある経営者だって警戒して手に取ろうともしないだろう、とわたしなんかは思わなくもありません。

内容自体はまともなだけに、自分たち(厚生労働省)の都合を押しつけるタイトルで人を遠ざけてるような感じがするのがなんともお役所仕事という気がします。

 

また、上記の事例集のような取り組みによって、業務改善助成金という、時給1000円未満の労働者向けに生産性向上のための施策を行った際の経費を助成する助成金の支給が受けられる可能性があるので、こちらも合わせて検討したいところです。

業務改善助成金特設サイト - 厚生労働省

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。