1．顧問契約
顧問報酬(月額)| 人数 | 金額 |
| ～３人 | １１，０００円～ |
| 4人～９人 | ２２，０００円～ |
| １０人～１９人 | ３３，０００円～ |
| ２０人～４９人 | ５５，０００円～ |
| ５０人～９９人 | ８８，０００円～ |
| １００人～２９９人 | １１０，０００円～ |
| ３００人以上 | 別途お見積いたします。 |
- 雇用保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 労災保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 社会保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 労働諸法令で義務付けられる届け出の作成・提出の代行(就業規則等一部除く)
- 社会保険及び労働保険その他労働諸法令に関するコンサルティング
- 雇用管理上のトラブル解決の為の相談業務
- 労働保険料の年度更新業務
- 社会保険算定基礎届
- 就業規則の作成・変更
- 出産手当金、育児休業給付金の申請等の諸手続きに関する事項
- 社会保険労務士の業務範囲で作成できる会議・研修資料等の作成
- 官庁との対応、その他出張を要するもの
- 助成金の申請手続き
- その他、前各号に含まれない事項で、社会保険労務士の業務範囲に属する事項
2．労務相談顧問
労務相談・コンサルティングのみを行う顧問形式 顧問報酬(月額)| 人数 | 金額 |
| ～３人 | １１，０００円～ |
| ３人～９人 | １６，５００円～ |
| １０人～１９人 | ２２，０００円～ |
| ２０人～４９人 | ３３，０００円～ |
| ５０人～９９人 | ５５，０００円～ |
| １００人～２９９人 | ７７，０００円～ |
| ３００人以上 | 別途お見積いたします。 |
3．給与計算業務受託報酬
給与計算業務については、弊所と業務提携している(株)給与計算本部事務所が行います。
4. 就業規則の作成
料金：33万円（税込）
※ 内容・規程数が限定的な場合は、個別に対応することがあります。
- 就業規則本則
- 主要な付属規程（賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程・パートタイマー就業規則など（※1））
- ヒアリング回数無制限
- 条文説明（※2）
- 修正対応（※3）
- 監督署への提出（※4）
※1 特殊な規程が多い場合は、追加料金が発生する場合がありますが、その際は事前に必ず金額を提示します。 ※2 条文の意図や説明については、作成時に随時の形で行わせていただきます。 ※3 納品から3か月までは無料で修正対応。また弊所の過失による修正は1年間。 ※4 弊所からの申請は原則電子申請となります。書類提出をご希望の場合は、あらかじめご相談ください。
5. その他業務
| サービス名 | 金額 |
| 人事(考課)制度・賃金制度設計・運用コンサルティング | 月額５５，０００円～ （最低１年契約） |
| 労働基準監督署調査対応 | １１０，０００円～（７７，０００円～） |
| 労働局調査対応 | ５５．０００円～（２２，０００円～） |
| 年金機構調査対応 | ５５．０００円～（２２，０００円～） |
| 労働保険成立届(労災保険加入) | １１，０００円～ |
| 労災保険特別加入(海外派遣の特別加入は顧問料の範囲内となるので除く) | １１，０００円～(別途、労働保険事務組合への入会金等がかかります) |
| 雇用保険設置(雇用保険加入) | １１，０００円～ |
| 社会保険新規適用(社会保険加入) | １１，０００円～ |
| 人事・労務に関する研修資料・会議資料作成の代行 | １１，０００円～ |
| 労働者派遣事業の許可申請 | １６５，０００円～ |
| 労働者派遣事業の労働局への報告 | ５５，０００円～ (６月１日報告・決算時報告合算) |
| 助成金申請 | 成功報酬として助成金額の１０％～ |
| 研修・セミナー講師 | 要相談 |
| 記事の執筆 | 要相談 |
| その他業務 | 要相談 |