「就業規則の作成費用はいくらかかるのか」「顧問契約の相場は？」とお考えの方へ。このページでは当事務所の料金体系をわかりやすくご説明します。
具体的なお見積りをご希望の方は、以下から、お気軽にお問い合わせください。
※ 以下の金額は全て消費税込みとなります。また、弊所は個人事務所のため10.21％の源泉徴収をしていただく必要があります。
顧問契約にかかる費用
顧問報酬(月額)
| 人数 | 金額 |
| ～９人 | ２２，０００円～ |
| １０人～１９人 | ３３，０００円～ |
| ２０人～４９人 | ５５，０００円～ |
| ５０人～９９人 | ８８，０００円～ |
| １００人～２９９人 | １１０，０００円～ |
| ３００人以上 | 別途お見積いたします。 |
顧問業務の中に含まれるもの
- 雇用保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 労災保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 社会保険の事務代理等、諸手続きに関する事項
- 労働諸法令で義務付けられる届け出の作成・提出の代行(就業規則等一部除く)
- 社会保険及び労働保険その他労働諸法令に関するコンサルティング
- 雇用管理上のトラブル解決の為の相談業務
顧問業務の中に含まれないもの
- 労働保険料の年度更新業務
- 社会保険算定基礎届
- 就業規則の作成・変更
- 出産手当金、育児休業給付金の申請等の諸手続きに関する事項
- 社会保険労務士の業務範囲で作成できる会議・研修資料等の作成
- 官庁との対応、その他出張を要するもの
- 助成金の申請手続き
- その他、前各号に含まれない事項で、社会保険労務士の業務範囲に属する事項
相談顧問にかかる費用
労務相談・コンサルティングのみを行う顧問形式
顧問報酬(月額)
| 人数 | 金額 |
| ～９人 | １６，５００円～ |
| １０人～１９人 | ２２，０００円～ |
| ２０人～４９人 | ３３，０００円～ |
| ５０人～９９人 | ５５，０００円～ |
| １００人～２９９人 | ７７，０００円～ |
| ３００人以上 | 別途お見積いたします。 |
給与計算業務受託報酬
給与計算業務については、弊所と業務提携している(株)給与計算本部事務所が行います。
また、年末調整業務については別途見積もりとなります。
就業規則作成の費用
費用：22万円（税込）
上記の費用には以下のサービスが含まれます。
- 就業規則本則
- 主要な付属規程（賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程・パートタイマー就業規則など（※1））
- ヒアリング回数無制限
- 条文説明（※2）
- 修正対応（※3）
- 監督署への提出（※4）
※1 費用は原則固定です。ただし、変更箇所が少ない・変更が軽微な場合や、追加規程が多い場合、別途お見積もりさせていただく場合があります。
※2 条文の意図や説明については、作成時に随時の形で行わせていただきます。
※3 納品から3か月までは無料で修正対応。また弊所の過失による修正は1年間。
※4 弊所からの申請は原則電子申請となります。書類提出をご希望の場合は、あらかじめご相談ください。
社会保険労務士川嶋事務所の就業規則についてもっと知りたい方はこちらをご覧ください。
その他業務
| サービス名 | 金額 |
| 人事(考課)制度・賃金制度設計・運用コンサルティング | 月額５５，０００円～ （最低１年契約） |
| 労働基準監督署調査対応 | １１０，０００円～（７７，０００円～） |
| 労働局調査対応 | ５５．０００円～（２２，０００円～） |
| 年金機構調査対応 | ５５．０００円～（２２，０００円～） |
| 労働保険成立届(労災保険加入) | １１，０００円～ |
| 労災保険特別加入(海外派遣の特別加入は顧問料の範囲内となるので除く) | １１，０００円～(別途、労働保険事務組合への入会金等がかかります) |
| 雇用保険設置(雇用保険加入) | １１，０００円～ |
| 社会保険新規適用(社会保険加入) | １１，０００円～ |
| 人事・労務に関する研修資料・会議資料作成の代行 | １１，０００円～ |
| 労働者派遣事業の許可申請 | １６５，０００円～ |
| 労働者派遣事業の労働局への報告 | ５５，０００円～
(６月１日報告・決算時報告合算) |
| 助成金申請 | 成功報酬として助成金額の１０％～ |
| 研修・セミナー講師 | 要相談 |
| 記事の執筆 | 要相談 |
| その他業務 | 要相談 |
費用の不安をなくしたうえで、ご依頼いただきたいと思いますので、まずは状況をお聞かせいただければと思います。