労働・社会保険改正法令施行スケジュール

このページでは、2020年以降に施行される法改正をまとめています。

将来の施行スケジュールだけでなく、過去の改正についても消さずに残しておくので、就業規則の改正や会社の労務管理にお役立てください。

※　太字は就業規則の改正が必要になるもの（会社によって必要な場合を含む）となります。

2027年（令和9年）

2027年1月1日	作業従事者の業務上災害の報告制度 個人事業者等に対する安全衛生対策（「機械等の安全確保」「安全衛生教育」、「注文者の責務の拡充」）
2027年4月1日	個人事業者等に対する安全衛生対策（「機械等の安全確保」「安全衛生教育」、「注文者の責務の拡充」）
2027年10月1日	社会保険の加入対象の拡大（36人以上）

2026年（令和8年）

2026年4月1日	治療と就業の両立支援対策の努力義務化 女性の職業生活における活躍に関する情報公表の拡大等 えるぼし認定（1段階目）の基準の見直し えるぼしプラスの創設 高年齢労働者の労働災害防止の努力義務 個人事業者等に対する安全衛生対策（「事業者の実施する措置への協力」「必要な事項の遵守の努力義務等」、「作業従事者による労働基準監督署等への申告」） 在職老齢年金の支給停止基準額の見直し（62万円に引上げ）
2026年7月1日	障がい者の法定雇用率の引上げ（2．7％）
2026年10月1日	社会保険料の労使折半への支援措置 カスタマーハラスメントに対する雇用管理上の措置の義務化 就活等セクハラに対する雇用管理上の措置の義務化 パワハラ指針に自爆営業の禁止を追記する改正 プラチナえるぼし認定の条件追加

2025年（令和7年）

2025年1月	労働安全衛生手続のデジタル化
2025年4月1日	高年齢雇用継続給付の縮小 育児・介護における所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加 育児・介護のためのテレワーク導入の努力義務化 育児休業取得状況の公表義務適用拡大（300人超1,000人以下） 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 介護離職防止のための雇用環境整備 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 障がい者の法定雇用率の除外率の引下げ
2025年10月1日	教育訓練休暇給付金の創設 柔軟な働き方を実現するための措置等の実施 柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認

 

2024年（令和6年）

2024年4月1日	時間外労働の上限規制の適用猶予業種への適用 労働条件の明示事項の追加（就業の場所および従事すべき業務の変更の範囲） 労働条件の明示事項の追加（有期雇用労働者の無期転換関連） 裁量労働制に関する改正 求職者等に明示しなければならない事項の追加・インターネット等を通じての情報提供 障がい者の法定雇用率の引上げ（2．5％） 一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定
2024年10月1日	社会保険の加入対象の拡大（51人以上）

 

2023年（令和5年）

2023年4月1日

1000人以上の会社の育児休業の取得の状況の公表義務づけ 「月の時間外労働が60時間を超える場合の5割以上の割増率」の中小企業への適用 給与のデジタルマネー払いの解禁

 

2022年（令和4年）

2022年1月1日	65歳以上の複数就業者の雇用保険加入 傷病手当金の支給期間の通算化 任意継続被保険者制度の見直し
2022年4月1日	雇用保険料率の引上げ（二事業の保険料率） 事業主に対する育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の義務づけ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 60歳代前半の在職老齢年金制度の見直し 在職定時改定の導入 繰下げ受給の年齢上限が75歳に 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え 確定拠出年金の受給可能時期の上限の引上げ パワハラ防止措置等の義務化（中小企業） 女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定範囲の拡大
2022年5月1日	確定拠出年金の加入可能年齢の見直し
2022年10月1日	雇用保険料率の引上げ（失業等給付の保険料率） 社会保険の加入対象の拡大（101人以上及び士業） 出生時育児休業（男性版産休）の導入 育児休業の分割取得 育児休業中の保険料の免除要件の見直し 求人メディア等のマッチング機能の質の向上 2か月を超える雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置 確定拠出年金加入者のiDeCo加入の要件緩和

 

2021年（令和3年）

2021年1月1日	子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得(省令改正)
2021年3月1日	障害者の法定雇用率の引上げ
2021年4月1日	中小企業の同一労働同一賃金 高年齢者就業確保措置の努力義務化 雇用安定事業の改正 大企業の中途採用比率の公表義務化 （国民年金の）保険料全額免除対象へのひとり親の追加 脱退一時金制度の見直し
2021年8月1日	共働き世帯の被扶養者の認定基準の明確化（通達）
2021年10月1日	協会けんぽから直接従業員に被保険者証の交付が可能に（省令改正）

 

2020年（令和2年）

2020年4月1日	賃金請求権の消滅時効の延長等（実質的な影響は令和4年4月1日以降） 中小企業への時間外労働の上限規制の適用 大企業の同一労働同一賃金 派遣労働者の同一労働同一賃金 育児休業給付の新しい給付の体系への位置付け 雇用保険に関する立入検査範囲等の拡大 被扶養者の国内居住要件の追加 受動喫煙防止措置の義務化 障害者雇用における優良企業認定制度及び特例給付金制度の開始
2020年6月1日	パワハラ防止措置等の義務化（大企業） プラチナえるぼしの創設(女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定)
2020年8月1日	雇用保険の被保険者期間の見直し
2020年	複数事業労働者の労災保険給付の創設等(公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日) 雇用保険の給付制限期間の短縮(業務取扱要領の改正) 厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備(公布日から起算して20日を経過した日) 確定給付企業年金の支給開始時期の拡大(公布の日) 簡易企業型年金、中小事業主掛金納付制度に加入できる事業主の範囲の拡大(公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日)