名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

働き方改革 労働法

1か月を超え3か月以内の清算期間を定めるフレックスタイム制の協定届が公表されています

2018/09/13

働き方改革による労働基準法の改正により、フレックスタイム制の清算期間の最大が1か月から3か月に変更されます。

延長されていいことばかりかというと、そういうわけでもなく、それに合わせて会社は様々な義務を負うことになります。

そのうちの1つが労使協定の届出義務です。

フレックスタイム制を導入するためには、労使協定を締結する必要がありますが、この労使協定に関しては行政官庁への届出義務はこれまでありませんでした。

しかし、フレックスタイム制で1か月を超え3か月以内の清算期間を定める場合、この労使協定の届出が義務づけられます(清算期間を1か月以内とする場合は除く)。

ただし、1年単位の変形労働時間制同様、「労使協定」のみの届出だけでは足らず、一緒に「協定届」の届出も必要となります。

この「協定届」が公表されています。それがこちら。

出典:インターネット版官報

前置きが長かった割には、内容自体は普通というか、フレックスタイム制導入のために労使協定をきちんと導入している会社であれば、書くのに迷う箇所はないでしょう。

個人的には新しい36協定に追加されている「労働保険番号」と「法人番号」を書く欄が、こちらの協定届には何故ないのか気になります。

 

今日は以上です。

フレックスタイム制の改正について詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ。

2019年4月1日より改正予定の「フレックスタイム制」の変更点+制度自体も解説

 

今日のあとがき

36協定に「労働保険番号」と「法人番号」を追加したということは、それを基に監督署が事業場への取り締まりを強めるものだと思っていました。

なので、フレックスタイム制の協定届になぜ「労働保険番号」と「法人番号」を書く欄がないのか疑問に思ったわけですよ。

固有番号というのは管理に適したものなので。

でも、フレックスタイム制のにはないってことは、すでにこれで管理する気がないのでは、そもそも36協定の番号を書く欄もただの「飾り」なのでは、という疑問が拭えません。

「飾り」を埋めるのだって手間であり労働時間なんですがね!

The following two tabs change content below.
名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。