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筆者が紹介する「「働き方改革法」の実務」という本の内容

7月27日に本ブログの筆者で社会保険労務士川嶋事務所所長である川嶋英明の本が日本法令様より発行されます。

今回はこの本がどのようなものなのか、ご紹介する記事です。

 

働き方改革を進める上で「法的に何に気をつけたらいいか」がわかる本

最初に言ってしまうと本書はそれぞれの会社がどのように「働き方改革をどう行うか」という本ではありません。

では、どのような本かというと、それぞれの会社が「働き方改革を行っていく上で法律的にどのようなことに気をつけたらいいのか」に焦点を当てて、その実務を解説する本となっています。

なぜなら、どんな素晴らしい改革も法に違反していては台無しだからです。

 

一人歩きする「働き方改革」という言葉

これは本書の端書きでも書いていることですが、筆者は常々「働き方改革」という言葉が一人歩きしているという印象を感じていました。

現在では、一言に「働き方改革」といっても、それぞれの会社で目指すべき方向は違います。

政府が政策として示している「働き方改革」と、会社が個々に進める必要のある働き方改革が同じとも限りません。

また、流行の言葉ということもあり「働き方改革」という言葉を使った商売もこの1年くらいで爆発的に増えましたが、中には単に「働き方改革」というラベルを貼っただけなのでは、と疑いたくなるようなものだってあります。

このように、様々な意味を持つようになってしまった「働き方改革」について、本書「「働き方改革法」の実務」では、あくまで「政府が進める「働き方改革」」にスポットを当てました。

なぜならば、それぞれの会社の働き方改革を進めていく上で、労働者の働き方を改善することはもちろん大事ですが、それと同じく法令を遵守することもまた、同様に重要と考えたからです。

その結果、本書はそれぞれの会社が「働き方改革を行っていく上で法律的にどのようなことに気をつけたらいいのか」という本を目指すことになりました。

 

最後に本に記載されている内容を具体的に紹介

最後のもう少し具体的に本書の中味について紹介しておきます。

本書では、今国会で成立した「働き方改革法」の改正内容を網羅し、働き方改革法の目玉となる「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金」について解説しているのはもちろんのこと、今回法改正はなかったものの政府が働き方改革で掲げる「女性・若者の活躍」「障害者就労の推進」「外国人材の受入れ」などの政策に関連する法令の最新動向についても解説しています。

また、「勤務間インターバル」「テレワーク」「副業・兼業」などのように、その制度設計や運用方法が重要となる制度に関しては、法令遵守を確保しつつどのように導入・運用するかについても解説しています。

 

かなり硬派な実務書&専門書となっていますが、皆様の会社の働き方改革を縁の下から支える一冊となっていますので、是非、全国の書店やオンライン書店等でお買い求めいただければと思います。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。