A11　労働時間が極端に短い場合、社会保険等に入れない場合があります。また、労働時間が極端に長い場合、健康上のリスクがあります。

労働時間が短い労働者の場合、考えられるのが雇用保険や社会保険の関係です。

雇用保険及び社会保険では、加入の条件としてそれぞれ「週20時間以上」、「通常の労働者の4分の3以上(特定適用事業所の場合を除く)」という条件があります。

そのため、労働時間が短い場合、雇用保険や社会保険に入れない場合があります(入りたくない人にとってはリスクというよりメリットですが)。

その一方で、労働時間が短いからといって、労働基準法の適用や、労災保険から給付が受けられないということはありません。

ただし、労働時間が短い労働者の場合、有給の付与日数が比例付与となり、通常の労働者よりも少なくなる場合があります。

2019年4月(中小企業は2020年4月より順次)より時間外労働の上限規制が始まりました。

そのため、労働時間が余りに長いとこの規制に引っかかり、会社が労働基準法違反となる可能性があります。

上限の内容は以下の通りです。

(ただし、限度時間を超えられるのは1年間で6回(6か月)まで)

また、労働時間が長いと、健康上のリスクがあります。

厚生労働省では月80時間以上の残業を過労死ラインとして定めています。

仮に長時間労働が原因で労働者がメンタルヘルスになったり、過労死してしまった場合、会社は莫大な損害賠償請求を受ける可能性があります。

労働者の健康に問題がなくても、長時間労働が行われれば、その分だけ残業代も発生しますので、労働時間はなるべく短縮すべきでしょう。

Q11 労働時間が極端に短い場合や極端に長い場合、会社や労働者になにかリスクは有りますか？