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Q3 解雇の場合、退職金を支払う必要はありませんか

A3 普通解雇の場合は支払う必要があります。また、懲戒解雇の場合は就業規則と懲戒理由によります

普通解雇の場合、労働者本人に責任がなく会社の都合により辞めてもらうわけです。にも関わらず、退職金まで不支給となっては労働者からしたら踏んだり蹴ったりというわけで、退職金を支払う必要があります。例え、就業規則にそう定めても裁判になった場合に会社の主張が認められることはないでしょう。

懲戒解雇の場合はまず就業規則に「懲戒解雇の場合、退職金を不支給とする」といった内容の記載が必要です。しかし、これが実際に裁判になった場合に認められるかといえば、これは懲戒理由によります。

というのも、退職金というのは入社から退社までのあいだの労働者の会社へ貢献に対して支払われるものと考えられているからです(勤続に対する功労報奨説)。そのため、いくら懲戒解雇といえども退職金を不支給とするには、懲戒解雇の理由がそれまでの会社への貢献度を全て吹き飛ばすようなものでなければならないわけです。

過去の判例では痴漢行為を理由に解雇された労働者に対して裁判所は、懲戒解雇の有効性は認めたものの本来の退職金の額の3割を支払うよう会社に命じています(小田急電鉄事件)

2016/05/25