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社会保険

「月額賃金88000円の壁」と「130万円の壁」&「4分の3ルール」の関係を解説

今年の10月より、社会保険の適用範囲が拡大されます。

具体的には以下の条件に当てはまる場合です。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上
  2. 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
  3. 1年以上継続して雇用される見込みがある
  4. 被保険者の数が501人以上の企業
  5. 学生でない

以上の1.~5.のすべてを満たす場合、その労働者は社会保険に加入しなければなりません。

 

 

こちら、一般には「年収106万円の壁」と呼ばれているもの(このブログでも記事によってそう呼んでます)ですが、この基準では年収を基準とすることはなく、収入要件は月額賃金で見るそうなので、「月額賃金88000円の壁」と呼ぶほうがより適切かと思います。

では、この「月額賃金88000円の壁」が新しくできた場合、これまでの「130万円の壁」や「4分の3ルール」はどうなるのでしょうか?

 

「130万円の壁」や「4分の3ルール」はなくならない

まず、大前提として「月額賃金88000円の壁」が新しくできても「130万円の壁」や「4分の3ルール」がなくなることはありません(今年の10月以降、4分の3ルールは少し変更されますが)。

そもそも、中小企業の場合、「被保険者の数が501人以上」いないので、この「月額賃金88000円の壁」の対象とはなりません。

労働者の労働時間が、通常の労働者の4分の3以上であれば、社会保険に加入する必要がありますし、この「4分の3ルール」に当てはまらなくても、賃金その他の収入が年間で130万円以上となる場合、被保険者の扶養とはなれません。

よって、中小企業では、社会保険の適用についてはこれまでどおり。

適用の順番は以下のようになります。

「4分の3ルール」→「130万円の壁」

「4分の3ルール」を既に満たしている場合、社会保険に加入しているはずなので、「130万円の壁」を気にする必要はありませんので、このような順番で、社会保険へ加入させるべきかどうか、扶養に入れるかどうかを見ていきます。

 

「月額賃金88000円」未満でも「130万円の壁」を超える場合

また、「被保険者の数が501人以上」いる大企業の場合でも、「130万円の壁」や「4分の3ルール」が依然として残り続けます。

例えば、その会社でもらっている月額賃金が88000円未満の場合、通常「130万円の壁」に届くことはありません。

ただし、「月額賃金88000円の壁」には交通費や賞与を含めませんが、「130万円の壁」には含めます。

おまけに、交通費や賞与だけでなく、不動産収入や年金など、どのような収入であってもすべて含めるのが「130万円の壁」です。

なので、「月額賃金88000円の壁」の基準未満であっても、「130万円の壁」を超えてしまうことは考えられます。

当然、超えてしまった場合は健康保険の扶養からは外れることになります。

 

「月額賃金88000円」未満でも「4分の3ルール」に触れる場合

「月額賃金88000円の壁」と「4分の3ルール」の関係についても同様です。

「月額賃金88000円の壁」では、週所定労働時間が20時間未満の場合、社会保険に加入する必要はありません。

また、週所定労働時間20時間以上であっても、月額賃金が88000円未満の場合も同様に社会保険に、加入する必要はありません。

しかし、例え、月額賃金が88000円未満であっても、労働時間が通常労働者の4分の3以上の場合、社会保険に加入しなければなりません。

ただ、月額88000円未満で4分の3ルールに引っかかる場合を時給換算すると、時給が720円くらいになってしまい多くの都道府県で最低賃金を下回ります。なので、一部の県を除き、こちらは余り考える必要はないかもしれません。

 

まとめ

以上です。

まとめると今年の10月以降は

中小企業

「4分の3ルール」→「130万円の壁」

大企業

「月額賃金88000円の壁」→(「4分の3ルール」)→「130万円の壁」

 

という順番で、社会保険の適用を見ていくことになります。

「月額賃金88000円の壁」ばかりに気を取られて、「4分の3ルール」や「130万円の壁」の対応がおろそかにならないようご注意ください。

 

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。