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中日新聞

テーマは労災保険、「多岐にわたる給付内容(働く人を守る労働保険第16回:中日新聞連載)」

2016/07/21

 

初回に記したように、労働保険は雇用保険と労災保険という二種類の保険の総称です。今回からは労災保険、正式名称「労働者災害補償保険」を解説していきます。

労災とは労働災害の略称で、働く人が仕事中や通勤途中にけがをしたり、仕事や通勤が原因で病気になったりすることを言います。また、労災保険を指して労災と呼ぶことも多いです。

続いて目的です。怪我や病気が軽ければ、そのまま働き続けることもできます。しかし、働くのが難しくなるようなけがをしたり、病気になったりすることもあります。そんなときに医療費や生活費を補償するのが労災保険です。

労災保険にはさまざまな給付があります。「労災と認定されると、三割の医療費の自己負担がかからない」という話を聞いたことはありませんか。これは「療養補償給付」です。働けない期間、一定の生活費が出る「休業補償給付」もあります。

労災で障害が残ってしまうと、今後の働き方にまで大きな影響が生じます。働くこと自体、難しくなる恐れもあります。そんな人のために「障害補償給付」があります。障害の重さによって、生涯にわたってもらえる年金となるか一回限りの給付となるかが変わります。

家族のいる人が労災で亡くなってしまうと、遺族の暮らしは大変です。「遺族補償年金」では残された家族に年金を給付し、生活を支える手助けをしています。

ほかにも、「特別支給金」という各種給付への上乗せもあり、手厚い制度となっています。漠然と「病気やけがで働けなくなったときにお金がもらえる仕組み」と理解している人が多いと思いますが、中身は多岐にわたっています。

中日新聞H28.7.21付「働く人を守る労働保険」より転載

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。