名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

Q7 健康診断実施後に会社が行うべきことは何かありますか?

A7 定期健康診断を行った50人以上の事業場は、所轄の労働基準監督署に報告書提出する義務があります。

健康診断後は以下の3つのことを会社は行う必要があります

健康診断個人票の作成

会社は健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成しなければなりません(業種・規模問わず)。

健康診断個人票は会社が用意していく場合、健康診断を行う医師や病院が用意してくれる場合があるので、健康診断前にあらかじめ確認をとっておくと良いでしょう。

会社が用意していく場合、厚生労働省のウェブサイトにダウンロードできる書式があるのでそちらを利用するといいでしょう。

労働安全衛生規則関係様式

健康診断個人票は5年間の保存義務があります。

 

定期健康診断結果報告書の提出

常時50人以上の労働者がいる事業場では、1年に一度定期に行われる健康診断(定期健康診断)を行った場合は、遅滞なく、所轄の労働基準監督署に定期健康診断結果報告書を提出しなければなりません。

こちらも厚生労働省のウェブサイトにダウンロードできる書式があります。

各種健康診断結果報告書

定期健康診断結果報告書を出す場合、産業医以外のところで健康診断を受けた場合も、結果報告書に必要な記名押印は産業医のものである必要があります(労働者数50人以上なので産業医は必ずいる)。

 

医師等からの意見聴取

業種・規模問わず、健康診断で異常な所見があると診断された労働者について、会社は医師等(主に産業医)の意見を聴く必要があります。

 

2016/05/30