ネット炎上が起こった際に使用者責任を回避する際の切り札は就業規則

昨日は「ネット炎上の原因が表沙汰になるパターン」から、会社としてネット炎上の原因となるようなことを、社員にいかにやらせないか、行わせないか、ということを書きました。

自爆型と通報型、ネット炎上の原因が表沙汰になるパターンから考える会社の社員教育

要するに、昨日の記事はネット炎上になる前の予防的な措置について書いたわけです。

今回は、実際にネット炎上が起こったときの話をしたいと思います。

ネット炎上で会社が被害を受ける2つのパターン

「ネット炎上の原因が表沙汰になるパターン」には自爆型と通報型の2つがあるという話を昨日はしました。

実は、ネット炎上が起こった際に、会社が被害を受けるパターンにも、以下のように2つのパターンが存在します。

2の「会社にも責任がある」という言い方が端的に表していますが、実は上記の2つというのは交通事故と同じで、10－0というのはなかなかない。

バカなバイトが冷蔵庫や食器洗い機に入ったとかにしたって、事業場でやったり、ましてや業務中にやってたら使用者責任が問われるのはまず避けられない。

一方で、社員の個人的つぶやきや投稿などが原因で炎上し、それが会社の方に延焼した場合でも「こんなやつ雇ってる会社にも問題がある」とか「会社がしっかり教育しろ」みたいな、燃やす奴のほうが頭がオカシイだろう、みたいなことを言うやつもいるので、「会社は関係ない」と簡単に逃げることはできないわけです。

延焼をいかに避けるか

で、上記の1と2の分類で、2の比重のほうが大きい場合、例えば、先日の横浜の花見の場所取りの件なんかは、

花見の場所取り炎上は誰があなたの会社を炎上させるかわからない時代になった証拠だ！

会社が非難を受けたり損害を受けたり、というのはある程度しょうがないと思います。

一方で、明らかに労働者の方が悪い、会社に落ち度があるとは思えないような案件まで、巻き込みで燃やされたら会社としては溜まったものではないわけです。

で、そうした巻き込みから逃れる方法があるのかないのかといえば、ないことはない、というのがわたしの考えで、その際に大きな役割を担うのが就業規則だと思っています。

業務外でのSNS利用についての規則

皆さんの会社の就業規則には、従業員のSNSやスマホの利用ルールを定めた規定が入っているでしょうか？　少し前に作られた就業規則なら、ネット利用やPC利用についての規定は入っているかもしれませんけど、なかなかそこまでは入っていないところも多いかもしれません。(少なくとも名古屋は全然だと思う。東京はどうなのだろうか)

ちなみに、うちで出してる炎上対策の条文はこんな感じ。一応、商売道具なので、一部省略しております。もっと知りたい方はお問い合わせを。

就業規則とは、業務中のルールなので、上記のように業務外の労働者にまで適用しよう、というのはちょっといき過ぎに思われる人もいるかもしれませんね。でも、完全に業務外であるのなら、そもそも会社の話をするな、という話。

そして、会社の話をSNSという公共の場でするなら、それは広報みたいなものなのだからルールを守りなさい、という話でもあるのです。

事実として一度炎上が起これば、会社に大きな影響が出る事も有り得るわけですし、客観的に見て合理性のない部分がなく、常識的なことしか書かれていなければ、これくらいはなにも問題無いでしょう。

あと、ここには載せませんが、上記の条文以外にも、完全スマホ対応型の、業務中の私用携帯電話のことなんかも条文としていれています。

特に、事業場でのいわゆるバカッターなんかは、事業場でのスマホ使用を禁止すれば、そもそもバカな写真を取ることができないので、心配な会社はすぐにでも入れるべきです。

新しいタイプの事件は就業規則が尊重される傾向あり

これは、とある労働紛争に詳しい弁護士の先生が仰っていたのですが、普段のわりとベタな労働紛争時は、裁判官によっては就業規則の内容はあまり重視されないこともあるそうなのですが、ネット炎上のような比較的新しいタイプの労働紛争については、就業規則の内容をかなり重視するそうです。

要するに、ベタな労働問題には判例があるので、就業規則よりもそちらで判断しているけれど、新しいタイプの問題の際は、他に参考にするものがないというわけです。

なので、もしもの時のためにも、SNSやスマホ(私用携帯電話)の規定をきちんと整えておくことは、ネット炎上で会社と労働者のあいだに紛争が起こった際に、会社が主導権を握るためにも重要な事かと思います。

以下、今日のまとめ