非正規労働の本質は雇用契約のディスカウント

2014/06/13 2016/04/20

前回の補足です。なので、かなり軽め。

派遣労働が人材のアウトソーシングであると同時に、雇用契約のアウトソーシングであることは前回述べたとおり。アウトソーシングしないといけないほど雇用契約が高コストであることも。

では、バブル崩壊以降、ほぼ一貫して増加の一途をたどっているアルバイトやパート、契約社員などの非正規雇用についてはどうでしょうか。

こちらは、言うなれば、雇用契約のディスカウント。

アルバイトやパートの場合、正規雇用に比して、労働条件が低かったり、社会保険や雇用保険に入ってないケースも多々見られます。ただし、アルバイトやパートといえど解雇法理から逃れられないので、労動者が退職を希望しない限り、永続的に雇用し続けなければならない可能性は否定できません。

そこで、現在ではアルバイトやパートでも契約期間の定めのある労働契約を結ぶことが多くなってきました。契約期間を定めることによって、必要以上に雇用契約にかかるコストが高騰することを避けるためです。

それもこれも、正社員として雇うと雇用契約にかかるコストが非常に高く付くため。

よって、企業の多くはできる限り雇用契約にかかるコストを下げたいと考え、非正規雇用として労動者を雇いたがるわけです。

今日は軽めに、と先に述べたので今日はここまで。

これ以上書いても、この記事の結論は前回の記事とおなじですからね。

それではまた。

この記事を書いた人
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社会保険労務士　川嶋英明

名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。