A3 制度によって、以下のように計算します

１日８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間。

例えば、１日１０時間の労働日は１０時間を超えた時間から、１日６時間の労働日の日は８時間を超えた時間から時間外手当が発生します。

１週の時間外労働については、４０時間を超えたかどうかで判断します。

労使協定で定めた清算期間の法定労働時間の総枠（４０時間×対象期間の歴日数÷７日）を超えて労働した時間が時間外労働となります。

例えば、清算期間が１カ月で歴日数が３１日の場合、法定労働時間の総枠は１７７.１４時間となります。

よって、清算期間中の労働時間が１７７.１４時間を超えた場合、時間外手当が発生します。

通常の労働時間制や、他の変形労働時間制のように、1日や1週間の労働時間については時間外労働が発生しないのが特徴です。

ただし、使用者側にはフレックスタイム制の対象労働者であっても1日の労働時間について把握する義務があるのでご注意ください。

※　特定の事業については週の法定労働時間は４０時間ではなく４４時間となります。

Q3 1週間単位やフレックスタイム制を導入した場合、残業代計算はどうなりますか？