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労働契約

Q6 内定を辞退した労動者に対して損害賠償を請求することはできますか

A6 難しいと考えておいたほうがいいかと思います

内定とは、始期付解雇権留保労働契約と解釈されています。

つまり、内定も労働契約の一種であるわけです。

労働契約も契約ですから、契約を一方的に破棄した労動者には損害賠償を支払う義務があるのではと考えたくなるのは当然のことかと思います。

しかし、民法第627条第1項には

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

とあります。

内定が労働契約である以上、労働者側から2週間前までに事前に申し入れがあった場合、上記の民法の規定からも当然に契約は解消できると考えられます。

こうしたことから、内定を辞退した労動者に対して損害賠償を請求することはまず不可能と考えた方が良いでしょう。

 

 

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 著書に「「働き方改革法」の実務(日本法令)」の他、「ビジネスガイド」「SR」への寄稿、中日新聞での「働く人を守る労働保険」を連載など執筆活動もしてます。
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