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労務管理

1988年に改正された労働基準法が今の若い人たちに与えている影響とは?

12月に入り、いよいよ近づいてきているSMAP解散。

それもあり、ちょっと前までは割と静かだったものの、最近ではメディアで取り上げられる機会が増えてますね。

個人的には、小学校から中学校くらいまではドラマの主役といえばSMAPの誰か、という時代を過ごしてきた身からすると寂しい限りですが、まあ、しょうがないです。

SMAPが結成されたのが1988年なので、実に28年の歴史が今月末で閉じるわけです。

さて、実はSMAPが結成された1988年というのは、日本の労働行政においても大きな変化があった年でした。

 

1988年に「週40時間」はスタートした

現在、法定労働時間と言えば「1日8時間、週40時間」ですが、そうなったのは実は1988年の改正労働基準法の施行から(改正法が成立したのは1987年)。それ以前の週の法定労働時間は48時間でした。

週の法定労働時間40時間もまた、28年の歴史があるわけです。

とはいえ、突然、週48時間が週40時間になったわけではなく、当初は週46時間制も認め、10年間の歳月を経て、週40時間へと移行していきました。

その他、この改正では、裁量労働制やフレックスタイム制の導入、変形労働時間制度の改正など、日本の労働時間に関する規制が大きく変わる契機となっています。

 

学校教育にも影響を及ぼした「週40時間」

で、この改正が当時、労働の現場でどれほどの影響を与えたのか、というのは正直わたしにはわかりかねます。なにせ、そのとき、わたし3歳。物心がようやくつき始めた頃です。

しかし、よくよく考えてみると大きな影響があったんだなと思うのが、わたしが小学校に上がった歳(記憶が曖昧だったのでネットで調べたら1992年9月かららしい)から、第二土曜日がお休みになったこと。

それとこれって関係あるの? と思った方のために以下、Wikipediaから引用。

藤田英典は、学校で週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、「学校週5日制論が出てきたのは、教育上の理由ではなかった」と述べている[7]。

参照:学校週5日制(Wikipedia)

しかも、それから程なくして第4土曜日もお休みになりました(こちらも記憶が曖昧だったので調べたら1995年でした)。

そして、公立の小中高の学校で完全週休2日制となったのが2002年の4月。

わたしもまともに学校行っていれば高校2年生でした。ていうか、自分は高1で学校辞めた気になってるけど、籍は高2になってから2カ月くらいあったんだけど。

まあ、わたしの話はおいておいて、といいつつ、わたしがいま31歳ということを言わないと話がつながらないのですが(笑)、要するに、わたしと同年代のいわゆる今のアラサーくらいの人達というのは、土曜日が休みになり始めた頃に学校に通っていた世代なわけです。

そして、それよりももっと下の世代、それこそ20代前半なんかだと完全週休2日制が当たり前な中で育っているわけです。

 

今の若い人と「完全週休二日」

ここで、現代の労務管理の現場に戻ると、実は中小企業だと今でも土曜も労働日であるところが少なくありません。

それ自体は変形労働時間制を使えば法的にも問題ないですし、各会社には業務の都合というものがあるので、そうしたカレンダーに善し悪しもないと思っています。

その一方で、例えば、今後のために若い人を取りたいと思っている場合、完全週休2日制でないことが仇になって、人が取れない可能性がある、ということは踏まえておく必要があるでしょう。

今の若い人たちからすると「完全週休2日制」は当たり前なのです。

実際、ハローワークの求人で話を聞いても、今の若い人たちは給与の額よりも休日を気にする傾向が強いそうです。

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。