1. 法令から見た「半日単位年休」のポイント

年次有給休暇の取得単位の原則は「1日」です。

ただ、例外的に、労使協定を締結する場合は時間単位（1時間単位）での年次有給休暇の取得も可能となっています。

では、半日単位取得についてはどうかというと、実は半日単位年休に関しては、法律上、特に定めはありません。

一方で、行政の通達では、半日単位年休について以下のように触れられています。

法第39条に規定する年次有給休暇は、一労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者に半日単位で付与する義務はない。(昭和63年3月14日基発150号)

「会社には半日単位年休を与える義務はない」、とありますが、日単位で取得させてはいけない、とまでは言ってません。

よって、労働者から請求がある場合で、会社が任意にこれを与える分には問題ないとされています。

年次有給休暇は、年5日取得させる義務が会社にあります。

そして、半日単位年休を取得した分については、この年5日の取得に含めて良いとされています。

要するに、半日単位年休を2回取った場合の1日分を、年5日の取得に含めて良いというわけです。

これは年5日の取得に含められない「時間単位年休」と大きく違う点です。

また、年5日の取得にあたっては、労働者が年5日分の取得を行わない場合、会社が年次有給休暇の取得時季を指定していいとされています。

では、会社は半日単位の年休の指定をできるのでしょうか？。

これについて、厚生労働省は労働者の希望ないし同意が必要、としています。（ただし、厚生労働省の見解に法的な根拠がないことを理由に可能と考える専門家もいるようです。）

なお、ダブルトラックが発生すると、取得義務の日数に1日未満の端数が生まれるため、この部分に限っては、労働者の同意等がなくても、半日単位の指定は可能と考えられます。

2. 「半日単位年休」条文の必要性

「休暇」に関することは就業規則の絶対的必要記載事項に当たります。

年次有給休暇は「休暇」ですので、半日単位年休を認める場合は就業規則にその定めが必要となります。

労働基準法では、原則として1日を暦日で考えます。つまり、午前0時から午後12時を1日と考えるわけです。

この1日の半日ということは、午前0時から正午、正午から午後12時に分けるのが本来の、法律に基づいた考えといえます。

ただし、実務上は必ずしも正午を基準に考えないといけないということはありません。監督署もその辺を厳しく見ている節もないため、所定労働時間を半分にするような分け方でも、特に問題はないと考えられます。

半日単位年休を取得すると、その日の始業・終業時刻に変更が加わります。

始業・終業時刻については就業規則の絶対的必要記載事項に当たります。

そのため、半日単位年休の条文には必ず、変更が加わった後の始業・終業時刻を記載しておく必要があります。

労働者に対し、半日単位年休を無制限に認めてしまうと、最大80日もの半日単位年休の取得が可能となってしまいます。

それでも構わないのであれば別に良いのですが、実際には業務の遂行上、問題が発生する会社の方が多いことでしょう。

また、そもそも年次有給休暇の原則は1日単位での取得であり、それを踏まえて時間単位年休については年5日までという限度が設けられていることを考えると、半日単位年休についても一定の限度を設けておく方が無難といえます。

第○条（半日単位年休）

第○条（半日単位年休）

従業員は、会社が認めた場合、半日単位で年次有給休暇をの取得することができる。
年次有給休暇を半日単位で取得をした場合、0.5日分の年次有給休暇を取得したものとして取り扱う。
年次有給休暇の半日単位での取得は、付与日からの1年間で○回までを限度とする。
半日単位の年次有給休暇を取得した場合の始業・終業時刻は次の通りとする。
① 午前休　午後1時～午後6時（休憩45分）
② 午後休　午前9時～正午