民主党の就業規則が気になった

民主、議員激減・党職員リストラ困難で経費節減(リンク先期限切れ)

上のニュースを読むまでまったく意識していませんでしたが、政党というのは別にボランティア団体ではないので、結局お金が必要なんですよね。

そのお金の出処の1つが政党交付金なわけです。政党交付金は議員数と得票数によってその配分額が変わるそうなので、大敗続きの民主党が財政的に苦しいのは確かなはずです。

で、私が今回はじめて気づいたのが、政党で働く職員というのも労動者ってこと。というか、政党に労動者がいるということにはじめて気がついたわけです。

政党に労動者がいるということは、政党と労動者のあいだには当然労働契約が存在するはずですし、10人以上を雇用する場合、就業規則を作成・提出義務があるわけです。

政治にはあまり興味が無いというか、期待をしていないから興味もないのですが、そんな私でもここらへんの事情には興味津々。

今後暇を見つけていろいろ調べてみたいものですが、とりあえず政党っていうのはもっと貧乏なほうがいいというのが私の結論。

自分たちの身にしみれば、解雇規制の緩和ももう少し進むかもしれませんからね。

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この記事を書いた人

社会保険労務士川嶋事務所の代表。
「会社の成長にとって、社員の幸せが正義」をモットーに、就業規則で会社の土台を作り、人事制度で会社を元気にしていく、社労士兼コンサルタント。
就業規則作成のスペシャリストとして豊富な人事労務の経験を持つ一方、共著・改訂版含めて7冊の著書、新聞や専門誌などでの寄稿実績100件以上あり。

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