就業規則

民主党の就業規則が気になった

2013年9月17日

民主、議員激減・党職員リストラ困難で経費節減(リンク先期限切れ)

上のニュースを読むまでまったく意識していませんでしたが、政党というのは別にボランティア団体ではないので、結局お金が必要なんですよね。

そのお金の出処の1つが政党交付金なわけです。政党交付金は議員数と得票数によってその配分額が変わるそうなので、大敗続きの民主党が財政的に苦しいのは確かなはずです。

で、私が今回はじめて気づいたのが、政党で働く職員というのも労動者ってこと。というか、政党に労動者がいるということにはじめて気がついたわけです。

政党に労動者がいるということは、政党と労動者のあいだには当然労働契約が存在するはずですし、10人以上を雇用する場合、就業規則を作成・提出義務があるわけです。

政治にはあまり興味が無いというか、期待をしていないから興味もないのですが、そんな私でもここらへんの事情には興味津々。

今後暇を見つけていろいろ調べてみたいものですが、とりあえず政党っていうのはもっと貧乏なほうがいいというのが私の結論。

自分たちの身にしみれば、解雇規制の緩和ももう少し進むかもしれませんからね。

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。行動経済学会(幽霊)会員 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 3冊の著書のほか「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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