民主党の就業規則が気になった

民主、議員激減・党職員リストラ困難で経費節減(リンク先期限切れ)

上のニュースを読むまでまったく意識していませんでしたが、政党というのは別にボランティア団体ではないので、結局お金が必要なんですよね。

そのお金の出処の１つが政党交付金なわけです。政党交付金は議員数と得票数によってその配分額が変わるそうなので、大敗続きの民主党が財政的に苦しいのは確かなはずです。

で、私が今回はじめて気づいたのが、政党で働く職員というのも労動者ってこと。というか、政党に労動者がいるということにはじめて気がついたわけです。

政党に労動者がいるということは、政党と労動者のあいだには当然労働契約が存在するはずですし、１０人以上を雇用する場合、就業規則を作成・提出義務があるわけです。

政治にはあまり興味が無いというか、期待をしていないから興味もないのですが、そんな私でもここらへんの事情には興味津々。

今後暇を見つけていろいろ調べてみたいものですが、とりあえず政党っていうのはもっと貧乏なほうがいいというのが私の結論。

自分たちの身にしみれば、解雇規制の緩和ももう少し進むかもしれませんからね。

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社会保険労務士　川嶋英明

名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。著書に「「働き方改革法」の実務(日本法令)」の他、「ビジネスガイド」「SR」への寄稿、中日新聞での「働く人を守る労働保険」を連載など執筆活動もしてます。