安全衛生

Q11 健康診断実施後に医師の意見聴取を行う必要があるそうですが、会社に産業医がいません。どうしたらいいですか?

2016年6月1日

A11 産業医のいない規模の事業所では地域産業保健センターを利用できるので、そちらを活用しましょう

地域産業保健センターとは

厚生労働省の管轄の独立行政法人に労働者健康安全機構というものがあります。

この独立行政法人労働者健康安全機構は、全国の労災病院の運営を行う一方で、地域窓口として「地域産業保健センター」を設けています。

この「地域産業保健センター」は産業医の選任義務のない「常時労働者数50人未満」の事業場向けに、以下のサービスを無料で提供しています。

  • 労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談
  • 健康診断の結果についての医師からの意見聴取
  • 長時間労働者に対する面接指導
  • 小規模事業場への個別訪問による産業保健指導の実施

独立行政法人労働者健康安全機構 愛知産業保健総合支援センター

 

小さい事業所ですと、労働者の健康管理のために割ける人員やコストも限られているため、このような制度が設けられているのです。

以下のリンク先には、愛知県で利用できる地域産業保健センターの連絡先等が一覧となっています。

会社の労働者の健康に役立てるためにも、ご確認の上ご活用いただければと思います。

 

安全衛生についてのQ&A

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士川嶋事務所(名古屋)の代表。 人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 3冊の著書のほか「ビジネスガイド」「企業実務」など専門誌への寄稿、中日新聞での短期連載など、メディアでの執筆実績も多数

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