蓮舫議員の二重国籍に端を発した選挙時の経歴詐称が盛り上がっていますが、当の本人は民進党の代表戦をこのまま押し通すようですね。
仮に蓮舫議員が党の代表になると、これから予定されている臨時国会が荒れるのは必至。
となると、去年の二の舞いよろしく改正労働基準法通るかなあ、と今からちょっと心配です…。
さて、本題は昨日に引き続き基本手当の話です。
といっても、今回は法改正の話ではなくちょっとしたトリビアみたいな感じなので軽く読んでください。
この記事の目次
1. 総支給額はリーマンショック直後の半分
1.1. 受給者の数はリーマンショックから80万人減
こちらの資料によりますと、
基本手当に係る現状について（リンク先PDF）
昨年度である平成27年度の基本手当の初回受給者数は約121万人。
ここ最近で最も景気が落ち込んだリーマンショックの翌年である平成21年度が約207万人ですから、基本手当を受ける人は6年で80万人も減ったことになります。
1.2. 総支給額は約半分に
また、基本手当の総支給額は、平成21年度が約1兆2800億円なのに対し、昨年度は約6200億円とこちらに至っては約半分。
雇用保険料率は平成24年度から平成27年度までのあいだ同じ料率が続きましたが、平成24年度と平成27年度の総支給額を比較しても、約2000億円の差があります。
平成24年度から平成27年度は保険料率は同じでも、失業率が改善されているため、保険料を払う被保険者も増えています。
そんななかで、総支給額がこれだけ減っているのだから、そりゃあ雇用保険の財政も潤うよ、という話ですね。
（もちろん、平成24年度から平成27年度にかけては、他の給付の支給額が上がっていたりはするのですが、それを補い余ってるわけです。）
1.3. 特定受給資格者の数も激減
また、解雇や倒産で職を失った特定受給資格者の数も平成21年度以降は右肩下がりで、平成21年度には100万人を超えていた特定受給資格者の数は、昨年度は35万人まで減少しています。
なかなかに興味深いデータかと思うので、興味のある人は厚労省のページをご覧ください。
