出勤直後に帰らせた場合の賃金は？休業手当が必要になるケースを解説

「社員が出勤して5分で帰ってしまった…」

あるいは、

「仕事なかったので5分で帰らせてしまった」

そんなとき、会社として給料を払う義務はあるのでしょうか？

実は、これ、よくある相談のひとつで、実際、わたしも顧問先等からよく相談をもらいます。

結論：5分でも働いたなら、その分の給与は支払いが必要

まず原則として、実際に働いた時間分の給与は必ず支払う義務があります。

それが、たとえ5分であっても、です。

もし、支払わない場合、その5分分は未払い賃金となるため注意が必要です。

休業手当の支払が必要な場合も

では、「5分分だけ払えばいいのか？」というと、必ずしもそうとは言い切れません。

なぜかというと、労働基準法第26条の「休業手当」を支払わなければならない場合があるから。

仮に休業手当の支払が必要な場合、平均賃金の60％以上を支払う必要が出てきますが、その支払が必要かどうか「誰の都合で帰ったのか」で判断します。

会社の判断で帰らせた場合（会社都合）

たとえば、

「今日は仕事がないから」

「体調が悪そうだから帰っていいよ」

など、会社の判断で帰らせた場合、休業手当の支払い義務が発生します。

つまり、実際に働いた5分分の給与に加えて、休業手当として支払う必要があるわけです。（厳密には「5分分の給与＋休業手当」の合計額が平均賃金の60％以上ならOK）

労働者の都合で帰った場合（労働者都合）

一方で、「体調不良」「私用や家庭の事情」など、労働者の都合で帰宅した場合は、「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されます。

つまり、この場合、支払うのは働いた分の給与（＝5分分）だけでOKです。

「誰の都合か」を明確に

たとえ同じ「早退」でも、会社都合か労働者都合かで、支払うべき金額が大きく変わります。

そのため、トラブルを防ぐためには、

• 早退・欠勤時の取り扱いを就業規則に明記する
• 「会社判断による早退」と「本人都合による早退」を区別できる書式・記録を残す
• 管理職に対しても対応ルールを共有・教育する

といったように、ルールを整備しておくことが重要といえるでしょう。