「社員が出勤して5分で帰ってしまった…」
あるいは、
「仕事なかったので5分で帰らせてしまった」
そんなとき、会社として給料を払う義務はあるのでしょうか？
実は、これ、よくある相談のひとつで、実際、わたしも顧問先等からよく相談をもらいます。
この記事の目次
1. 結論：5分でも働いたなら、その分の給与は支払いが必要
まず原則として、実際に働いた時間分の給与は必ず支払う義務があります。
それが、たとえ5分であっても、です。
もし、支払わない場合、その5分分は未払い賃金となるため注意が必要です。
2. 休業手当の支払が必要な場合も
では、「5分分だけ払えばいいのか？」というと、必ずしもそうとは言い切れません。
なぜかというと、労働基準法第26条の「休業手当」を支払わなければならない場合があるから。
仮に休業手当の支払が必要な場合、平均賃金の60％以上を支払う必要が出てきますが、その支払が必要かどうか「誰の都合で帰ったのか」で判断します。
2.1. 会社の判断で帰らせた場合（会社都合）
たとえば、
「今日は仕事がないから」
「体調が悪そうだから帰っていいよ」
など、会社の判断で帰らせた場合、休業手当の支払い義務が発生します。
つまり、実際に働いた5分分の給与に加えて、休業手当として支払う必要があるわけです。（厳密には「5分分の給与＋休業手当」の合計額が平均賃金の60％以上ならOK）
なお、休業手当について、もっと詳しく知りたいという方はは、以下の記事をどうぞ。
2.2. 労働者の都合で帰った場合（労働者都合）
一方で、「体調不良」「私用や家庭の事情」など、労働者の都合で帰宅した場合は、「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されます。
つまり、この場合、支払うのは働いた分の給与（＝5分分）だけでOKです。
3. 「誰の都合か」を明確に
たとえ同じ「早退」でも、会社都合か労働者都合かで、支払うべき金額が大きく変わります。
そのため、トラブルを防ぐためには、
- 早退・欠勤時の取り扱いを就業規則に明記する
- 「会社判断による早退」と「本人都合による早退」を区別できる書式・記録を残す
- 管理職に対しても対応ルールを共有・教育する
といったように、ルールを整備しておくことが重要といえるでしょう。
4. 名古屋の企業での労務トラブル防止なら川嶋事務所へ
川嶋事務所では、名古屋エリアを中心にトラブルを防ぐ就業規則・人事制度の設計支援を行っています。
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そんなときは、ぜひお気軽にご相談ください。
実際のケースに合わせて、会社を守るためのルールづくりをサポートいたします。
