最近では、社員とのやり取りをLINEで行う会社が増えています。
出勤連絡や業務のちょっとした確認など、電話やメールよりも気軽で便利ですよね。
では、会社が社員に対して
「LINEで解雇を伝える」のは、法律的に問題ないのでしょうか？
この記事の目次
1. 結論：LINEでの解雇通知は「法律上は有効」
実は、LINEでの解雇通知そのものは違法ではありません。
労働基準法上、「解雇は書面で行わなければ無効」という規定はなく、
口頭でもLINEでも、意思表示として伝われば成立します。
つまり、形式的にはOKというのが答えです。
2. ただし、LINEでの解雇通知は「非常に危険」
ただ、そもそも解雇の問題は伝え方ではありません。
解雇の一番のリスクは元社員から不当解雇だ、と揉める可能性です。
特に裁判に発展した場合、会社側が敗訴する可能性はかなり高い。
3. 解雇リスクを避けるためには
こうしたリスクを避けるにはそもそも社長の胸三寸のような不当解雇はしないことは当然。
仮に、正当な理由がある場合も、それを客観的に証明できなければ裁判所は取り合ってくれません。
また、そもそも解雇の理由に関わらず、訴えられるような対応をしないことも大切です。
裁判にならなければ裁判で負ける可能性はゼロだからです。
4. トラブルを避けるには「形式よりも準備」
繰り返しになりますが、LINEで解雇通知する自体は違法ではありません。
一方で、そもそもの話として「LINEで解雇通知」された側の気持ちはどうでしょうか。
「誠意がない」と思うのが普通だと思います。普段からどんなにLINEで仕事のやり取りをしていても、これだけは話は別。
また、裁判や紛争に発展したときに、「そんな軽い形で伝えたのか」と会社の印象が悪くなることでしょう。
要するにLINEで解雇通知するというのは「法律的にOK」でも、「経営的にはNG」なやり方ということです。
5. 名古屋の企業での労務トラブル防止なら川嶋事務所へ
川嶋事務所では、名古屋エリアを中心にトラブルを防ぐ就業規則・人事制度の設計支援を行っています。
「うちの場合、大丈夫だろうか？」
「就業規則を見直したいけど、どこから手をつければいいか分からない」
そんなときは、ぜひお気軽にご相談ください。
実際のケースに合わせて、会社を守るためのルールづくりをサポートいたします。
