LINEで解雇通知はOK？有効性と法律上の注意点・リスクを解説

最近では、社員とのやり取りをLINEで行う会社が増えています。

出勤連絡や業務のちょっとした確認など、電話やメールよりも気軽で便利ですよね。

では、会社が社員に対して

「LINEで解雇を伝える」のは、法律的に問題ないのでしょうか？

結論：LINEでの解雇通知は「法律上は有効」

実は、LINEでの解雇通知そのものは違法ではありません。

労働基準法上、「解雇は書面で行わなければ無効」という規定はなく、口頭でもLINEでも、意思表示として伝われば成立します。

つまり、形式的にはOKというのが答えです。

そもそも労働契約の解約（解雇）は、民法上の意思表示の一種と考えられており、相手にその意思が伝われば成立するとされています。

そのため、書面でなくても、口頭やLINEでも形式上は有効というわけです。

ただし、LINEでの解雇通知は「非常に危険」

ただ、そもそも解雇の問題は伝え方ではありません。

解雇の一番のリスクは元社員から不当解雇だ、と揉める可能性です。

特に裁判に発展した場合、会社側が敗訴する可能性はかなり高い。

例えば、LINEで一方的に解雇を伝えた場合、

・解雇理由の説明が不十分
・弁明の機会を与えていない
・手続きが杜撰

といった点が問題視されやすくなり、結果、「解雇権の濫用」と判断され、解雇が無効になるリスクが高まるわけです。

解雇リスクを避けるためには

こうしたリスクを避けるにはそもそも社長の胸三寸のような不当解雇はしないことがまずは第一。

仮に、正当な理由がある場合も、それを客観的に証明できなければ裁判所は取り合ってくれません。

また、そもそも解雇の理由に関わらず、訴えられるような対応をしないことも大切です。

裁判にならなければ裁判で負ける可能性はゼロだからです。

なので、実務上、どうしても解雇を行わざるを得ない場合には

・事前に指導や注意を行い記録を残す
・解雇理由を整理し、客観的に説明できる状態にする
・最終的には書面で正式に通知する

といった対応が重要になってきます。

トラブルを避けるには「形式よりも準備」

繰り返しになりますが、LINEで解雇通知する自体は違法ではありません。

一方で、そもそもの話として「LINEで解雇通知」された側の気持ちはどうでしょうか。

「誠意がない」と思うのが普通だと思います。普段からどんなにLINEで仕事のやり取りをしていても、これだけは話は別。

また、裁判や紛争に発展したときに、「そんな軽い形で伝えたのか」と会社の印象が悪くなることでしょう。

要するに、LINEで解雇通知すること自体は「法律的にはOK」でも、トラブルを招きやすいという意味で「実務的には避けるべき手段」です。

解雇は形式よりも、中身と手続きがすべてです。