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Q7 賃金が固定の場合や裁量労働制の場合、会社は労働者の労働時間を把握する必要はありませんよね?

A7 いいえ、会社には労働者の労働時間を把握する義務があります

完全月給制や年棒制のように賃金の総額が毎月固定の場合や、裁量労働制のため、1日の労働時間が何時間であろうと、一定の時間と決まっている場合でも、会社の労働者の労働時間を把握する義務が免除されることはありません。

 

完全月給制や年棒制の場合

完全月給制や年棒制の場合でも、時間外手当や休日手当を支払う義務はあります。

ほとんどの場合、固定残業で対応されているかと思いますが、仮に固定残業分以上の残業を行っている場合、完全月給制や年棒制の場合でも会社にはその分の残業代を支払う義務が生じます。

固定残業以上の残業代の計算をする上で、労働時間を管理することは必須となります。

 

裁量労働制の場合

一方、裁量労働制の場合も、業務の遂行や時間配分の決定を労働者に委ねるだけで、休憩、休日、深夜業についての適用が免除されるわけではありません。

よって、休日出勤していたり、深夜業を行っている場合、裁量労働制であっても、会社は休日手当や深夜手当を支払う必要があります。

 

このように、完全月給制や年俸制、裁量労働制であっても、日本の労働時間規制から完全に逃れられるわけではありません。

そのため、会社にはそうした労働者であっても、労働時間をきちんと把握する義務が生じるわけです。

 

Q1 労働時間とは何ですか? また、いつからいつまでを労働時間と見るでしょうか?
Q2 労働時間はなぜ1日8時間1週40時間までと決まっているのでしょうか?
Q3 休憩時間や通勤時間、有給の時間も労働時間ですか?
Q4 在宅勤務や会社外での営業の際の労働時間はどのようにすればいいのでしょうか?
Q5 社内行事や社内旅行の時間は労働時間となりますか?
Q6 健康診断やストレスチェックの時間は労働時間になりますか?
Q7 賃金が固定の場合や裁量労働制の場合、会社は労働者の労働時間を把握する必要はありませんよね?
Q8 デザイナーやクリエイターなど、労働時間と成果が比例しない業種では労働時間を把握する必要はありませんよね?
Q9 タイムカードの代打ちが行われているようなのですが、どうすればいいでしょうか?
Q10 所定労働時間と法定労働時間の違いは何ですか?
Q11 労働時間が極端に短い場合や極端に長い場合、会社や労働者になにかリスクは有りますか?
Q12 就業規則や労働契約上の労働時間と実態がかけ離れています。なにかリスクは有りますか?
Q13 社内に請負や委託の人がいますが労働時間を把握する必要はありますか? また派遣の場合はどうですか?

2016/08/05