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1年単位の変形労働時間制とは? 導入のメリット・デメリットも解説

1年単位の変形労働時間制とはこんな制度

1年単位の変形労働時間制とは、1年間を通して、平均で週40時間以内とする制度です。

平均で週40時間なので、月曜日から土曜日の6日間、毎日8時間働かせて週48時間になったとしても、他の週の労働時間が短くなっていればOK。

この48時間の週に関しては、40時間を超えている8時間の労働時間について、時間外手当を支払う必要はありません。

例1

週A:週48時間 週B:38時間 週C:36時間 週D:38時間 その他の週:週40時間

→平均週40時間以内となっているのでOK

 

例2

隔週土曜日出勤とし、その分を他の日を休みにして補う場合で第2、第4土曜日を休日とする場合、年間で27日前後、土曜日に出勤することになります。

この27日前後の日数分を1年の他の日、例えば夏期休暇や年末年始、ゴールデンウィーク等に休ませると、1年で見た場合、労働時間が週平均40時間以内に収まります。

 

 

1年単位の変形労働時間制のメリット

① 1年の予定を立てることができる

1年単位の変形労働時間制を利用する場合、会社カレンダーを作成することになります。

特に土曜日を出勤日とする場合は顕著で、土曜日に出勤させる代わりに他の日を休みとする会社カレンダーを作成しなければなりません。

会社カレンダーを作成するには、会社の1年の予定を立てる必要があるため、会社としての1年間の予定を立てることができます。

 

② 繁忙期の残業代の節約

1年単位の変形労働時間制で、繁忙期として所定労動時間を延長した期間は、所定労働時間を超えるまで時間外手当をつける必要はありません。

例えば、繁忙期の労働時間を8時間から9時間とした場合、9時間を超えるまでは時間外手当を付ける必要はなくなります。

通常の労働時間制度ですと、8時間を超えたところから時間外手当を支払う義務が発生しますが、上記の場合だと9時間を超えたところからとなるので、1時間分、時間外手当を節約することができます。

 

③ 閑散期の労働時間の節約

通常の労働時間制度では、例え、仕事が無い場合であっても、会社は労働契約上の労動時間働かせ、労働時間に応じた賃金を支払う必要があります。

労働契約上の労動時間が1日8時間である場合、例え、仕事がなくても、その時間分、働かせ賃金を支払う必要があるわけです。

仮に働かせない、休ませる場合も賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。

しかし、年間の業務の繁閑がある程度つかめているのであれば、閑散期となる時期の労動時間減らしたり、労働日数を減らすことで、労働者の労働時間を節約することができます。

 

1年単位の変形労働時間制のデメリット

① 途中でやめられない

1年単位を途中で辞めることはできません。また、後から、年間カレンダーの変更することもできません。

ただし、休日を振り替えることは可能なので、そちらで柔軟に対処しましょう

 

② 変形中の入社・退社の精算

変形期間の途中に入社、あるいは退社した場合、業務の忙しい時期だけ会社で働くことがありえます。

1年単位の変形労働時間制は、1年を通じて平均で週40時間となるよう労動時間変形するものですが、そうした変形期間中に入社した人や、退職した人は平均の労働時間が週40時間を上回っている可能性もあります。

そのような場合、会社は該当労働者が働いていた期間が平均で週40時間を上回っている、その分の時間外手当を支払って精算する必要があります。

つまり、変形期間中の入社・退社があった場合の残業代計算の手間がデメリットと言えます。

 

1年単位の変形労働時間制はこんな会社におすすめ

年間で業務の繁閑の差が大きい会社

1年単位の変形労働時間制が最も想定しているのは「年間で業務の繁閑」が大きい場合です。

例えば、夏季休暇や冬季休暇に忙しくなるような業種ですと、その時期の労働時間や勤務日数を増やして、他の時期の労働時間や勤務日数を減らすことができます。

例 8月が忙しく9月が暇な会社

A1 8月の1日の労働時間を8時間から9時間に増やし、9月の1日の労働時間を7時間に減らす(労働日数はどちらの月も20日とする)

A2 8月の土曜日を隔週で出勤日とし、9月の隔週金曜日を休日とする(土曜日の日数、金曜日の日数はどちらも2日とする)

※ 労動時間を変更するよりも、労働日数で調整(A2)するのが一般的

 

土曜出勤させる会社

また、特別、年間で業務の繁閑の差がでない業種であっても、土曜日を出勤とする場合、活用できます。

例えば、隔週土曜日を出勤とする場合、月に2回、週40時間を超える週ができ、8×2で16時間分の時間外手当が発生します。

しかし、1年単位の変形労働時間制を利用すれば、この隔週土曜日の出勤分を国民の休日やお盆やお正月に振り分けることで、時間外手当を支払うことなく、土曜出勤させることができます。

土曜出勤や、国民の休日等の扱いを会社の都合で変えやすいことから、1年単位は日本で最も利用されている変形労働時間制となっています。

 

1年単位の変形労働時間制の導入方法

 

2019/11/22