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1年単位の変形労働時間制の概要

1年単位の変形労働時間制とはこんな制度

1年単位の変形労働時間制とは、1年間を通して、平均で週40時間以内とする制度です。

平均で週40時間なので、月曜日から土曜日の6日間、毎日8時間働かせて週48時間になったとしても、他の週の労働時間が短くなっていればOK。

この48時間の週に関しては、40時間を超えている8時間の労働時間について、時間外手当を支払う必要はありません。

週A:週48時間 週B:38時間 週C:36時間 週D:38時間 その他の週:週40時間

→平均週40時間以内となっているのでOK

 

1年単位の変形労働時間制のメリット

① 1年の予定を立てることができる

1年単位の変形労働時間制を利用する場合、会社カレンダーを作成することになります。

会社カレンダーを作成するには、会社の1年の予定を立てる必要があるため、会社としての1年間の予定を立てることができます。

 

② 繁忙期の残業代の節約

1年単位の変形労働時間制で、繁忙期として所定労動時間を延長した期間は、所定労働時間を超えるまで時間外手当をつける必要はありません。

例えば、繁忙期の労働時間を8時間から9時間とした場合、9時間を超えるまでは時間外手当を付ける必要はなくなります。

通常の労働時間制度ですと、8時間を超えたところから時間外手当を支払う義務が発生しますが、上記の場合だと9時間を超えたところからとなるので、1時間分、時間外手当を節約することができます。

 

③ 閑散期の労働時間の節約

通常の労働時間制度では、例え、仕事が無い場合であっても、会社は労働契約上の労動時間働かせ、労働時間に応じた賃金を支払う必要があります。

労働契約上の労動時間が1日8時間である場合、例え、仕事がなくても、その時間分、働かせ賃金を支払う必要があるわけです。

仮に働かせない、休ませる場合も賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。

しかし、年間の業務の繁閑がある程度つかめているのであれば、閑散期となる時期の労動時間減らしたり、労働日数を減らすことで、労働者の労働時間を節約することができます。

 

 

1年単位の変形労働時間制のデメリット

① 途中でやめられない

1年単位を途中で辞めることはできません。また、後から、年間カレンダーの変更することもできません。

ただし、休日を振り替えることは可能なので、そちらで柔軟に対処しましょう

 

② 変形中の入社・退社の精算

変形期間中に入社、あるいは退社した場合、業務の忙しい時期だけ会社で働くことがありえます。

1年単位の変形労働時間制は、1年を通じて平均で週40時間となるよう労動時間変形するものですが、そうした変形期間中に入社した人や、退職した人は平均の労働時間が週40時間を上回っている可能性もあります。

そのような場合、会社は該当労働者が働いていた期間が平均で週40時間を上回っている、その分の時間外手当を支払って精算する必要があります。

つまり、変形期間中の入社・退社があった場合の残業代計算の手間がデメリットと言えます。

 

2016/08/24