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1カ月単位の変形労働時間制の概要

1カ月単位の変形労働時間制とはこんな制度

1カ月単位の変形労働時間制とは、1カ月の中で、労働時間を平均で週40時間以内とする制度です。

平均で週40時間なので、月曜日から土曜日の6日間、毎日8時間働かせて週48時間になったとしても、他の週の労働時間が短くなっていればOK。

この48時間の週に関しては、40時間を超えている8時間の労働時間について、時間外手当を支払う必要はありません。

週A:週48時間 週B:38時間 週C:36時間 週D:38時間

→平均週40時間以内となっているのでOK

 

1カ月単位の変形労働時間制のメリット

① 1カ月の中で業務のメリハリをつけられる

1ヶ月単位の変形労働時間制は、「月始めはそれほどでもないけど、月末は忙しい」などのように、一月の中で繁閑の差がある業種を対象としている制度です。

忙しい時期に労働時間を増やす一方で、暇な時の労働時間や労働日数を減らせば、労働者はまとまった余暇を得られますし、会社は残業代の節約ができ、同じ月内で労働時間のメリハリを付けることができます。

 

② 繁忙期の残業代の節約

1年単位の変形労働時間制と同様、1カ月単位の変形労働時間制でも、繁忙期として所定労動時間を延長した期間は、所定労働時間を超えるまで時間外手当をつける必要はありません。

例えば、繁忙期の労働時間を8時間から9時間とした場合、9時間を超えるまでは時間外手当を付ける必要はなくなります。

通常の労働時間制度ですと、8時間を超えたところから時間外手当を支払う義務が発生しますが、上記の場合だと9時間を超えたところからとなるので、1時間分、時間外手当を節約することができます。

 

③ 閑散期の労働時間の節約

通常の労働時間制度では、例え、仕事が無い場合であっても、会社は労働契約上の労動時間働かせ、労働時間に応じた賃金を支払う必要があります。

労働契約上の労動時間が1日8時間である場合、例え、仕事がなくても、その時間分、働かせ賃金を支払う必要があるわけです。

仮に働かせない、休ませる場合も賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。

しかし、年間の業務の繁閑がある程度つかめているのであれば、閑散期となる時期の労動時間減らしたり、労働日数を減らすことで、労働者の労働時間を節約することができます。

 

④ 1日の労働時間に制限がない

上記の②、③は、変形期間が異なるだけで、1年単位の変形労働時間制とほぼ同じ内容です。

しかし、1カ月単位と1年単位とで大きく異なるのは、1日及び1週の労働時間の限度です。

1年単位では、変形させられる範囲は1日10時間、1週52時間までと決まっていましたが、1カ月単位にはそのような変形の上限はありません。

 

1カ月単位の変形労働時間制のデメリット

① 事前に労働日の労働時間を決めておく必要がある

1年単位と異なり1カ月単位の変形労働時間制では、労働日よりも労働時間を変形させることがメインとなります(※)。

そして、1カ月単位の変形労働時間制では制度開始前に、あらかじめ労働日とその日の労働時間を決めておく必要があります。

そうした予定を立てる手間・負担が1カ月単位のデメリットと言えます。

労働時間を変形させず、労働日だけ変形させる分にはそれほど大きな負担になりませんが、それであれば1年単位の変形労働時間制を利用したほうが良いかと思われます。

※ 1年単位でも労働時間を変形させることはもちろんできます。ただ、1年後を見越して労動時間を調整することは手間が大きい上、後から変更もできないため、通常は労働日数で調整するのが普通です。

2016/08/24