2020年4月施行予定の障害者雇用促進法改正の概要

公表された障害者雇用改正案の概要

障害者雇用促進法の改正案の概要が出ています。

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱(出典：厚生労働省)

今後の障害者雇用施策の充実強化について(出典：厚生労働省)

改正のメインは昨年問題になった公的機関での障害者雇用の水増し不正への対応ですが、会社に関連するものもあります。

当ブログは労務管理に関する解説がメインなので、障害者雇用の水増しへの対策がどのようなものかについては軽く触れるに留め、基本的には、会社に関係のある部分に焦点を当てて解説したいと思っています。

週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援

障害者雇用の法定雇用率達成を計算する上では、雇用している障害者がいたとしても、その人の所定労働時間が最低20時間以上でないと、カウントの中に入れることができません。

そのため、現状は、週所定労働時間20時間未満で障害者を雇用することについて、会社にインセンティブがない状況です。

一方で、以前の改正で法定雇用率のカウントの中に含めることとした精神障害者の中には、週所定労働時間20時間以上の労働をすることが難しかったり、そうした働き方を求められること自体がストレスと感じる場合があると、厚生労働省の資料では述べられています。

これらを踏まえ、今回の改正では週所定労働時間20時間未満の障害者を雇用する事業主に対し、特例的な給付金を支給する制度が設けるための法改正が行われます。

障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設

次世代法の「くるみん」、女性の活躍推進法の「えるぼし」のような制度が、障害者雇用でもできるよう法改正が行われます。

現段階では以下の項目について、一定の基準を満たす場合に認定することが検討されています。

（１）障害者雇用の推進体制の整備
（２）障害者雇用に関する理解浸透
（３）職務の選定・創出
（４）職場環境の整備
（５）雇用管理の充実
（６）障害者を採用し、活躍を推進するための計画立案
（７）募集・採用の取組
（８）職場定着の取組
（９）関係機関との連携

公的機関に対する規制の強化

昨年問題となった障害者雇用の水増し問題について、以下のような公的機関に対する規制の強化、法改正に盛り込まれています

• 障害者活躍推進計画の作成と、作成したものの及び実施状況の公表義務
• 身体障害者（身体障害者、知的障害者又は精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。の任免状況の公表義務)
• 障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任義務
• 障害者である職員を免職する場合の届出義務
• 障害者雇用に関する書類の保存義務の明確化　　　　など

その他検討事項

今回の改正ではありませんが、付属の資料で今後検討するとしている内容についてもまとめておきます。

法定雇用率引き上げの検討

昨年4月に引き上げが行われた法定雇用率ですが、こちらについては2021年4月より前にもう一度引き上げが行われることが決定しています(正確な時期は未定)。

資料では2023年4月以降のさらなる検討についても触れられていますが、実際の時期や雇用率については不明です。

国等の機関における納付金制度の適用等

通常の事業主の場合、法定雇用率に満たない場合、国に一定の納付金を支払う必要がある一方、国等の機関にはそうした制度はありませんでした。

しかし、国等の機関に納付金制度を適用したとしても、結局、その負担は税金で行われることになるため、資料では納付金制度の適用には慎重な姿勢を示しています。

以上です。

労務管理への影響が大きい法定雇用率について変更はありませんが、一方で、国等の機関による障害者雇用の徹底が行われると、障害を持つ労働者の取り合いが官民で行われる可能性が高いので注意と準備が必要です。