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労務管理

政府はインターバル規制の法制化には及び腰?

いろいろあって、今日は軽めでご勘弁。

厚生労働省では、長時間労働の抑制のため、過去6回にわたって「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」を開いていますが、今回その6回分の検討会の内容がまとめられた資料が発表されています。

このブログでもことあるごとに取り上げているインターバル規制についても言及がありますが、

1日単位の休息期間を確保するインターバル規制は、睡眠時間の確保や疲労蓄積を防ぐ観点から重要な考え方であり、企業活動や業務の繁閑と両立させるノウハウ・好事例の提供などの支援を通じて、企業自らがこれを導入することを促していくべきである。

参考:「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理をとりまとめました

とあり、あくまで、企業の自助努力にゆだねるべきというまとめになっています。

実際、先日の国会でも民進党の蓮舫代表のインターバル制に関する質問に対して、安倍首相も法制化ではなく企業に促す方向の回答をしていました。

確かに来年度からインターバル規制を導入する企業に対して助成金を出すことを厚生労働省は決めていますが、逆に言うと、法制化には及び腰ということでしょう。

なんだったんだろうなあ、去年の参院選の公約、と思って自分の過去記事を読み返してみたら、

2016年の参院選での各政党の労働政策の公約をチェック&比較で浮かび上がった「4つの共通点」

自民党は公約の補足みたいなところに「インターバル制」を入れている上、法制化とは一言も言ってませんでしたとさ。

さすがというべきなのか何なのか…。

 

 

今日のあとがき

インターバル制に関する助成金の話が出た段階では、てっきりわたしは法制化に向けたステップなのかと思っていましたが、そういうわけでもなさそうですね。

神戸大学教授の大内伸哉先生もブログで書いていらっしゃるように、経営者側からの反対が大きいのでしょう。

 

 

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。