就業規則

スクショの前ではLINEは非公開コミュツールではありませんよ! だからこそ、必要となるSNS規定の+1

2016年10月17日

弊所で就業規則を作成し、SNS規定を入れる場合、TwitterやFacebookといった比較的オープンなSNSだけでなく、LINEやキャリアメールといった知り合い同士でしか見られない、クローズドなものに対しても規制を入れます。

規制を入れる、というと、なんだか会社が労働者のプライベートに土足で足を踏みれているように思えますが、別にそういうわけではありませんよ。

単純にそういったSNSなどで、会社の悪口を書いたり、マナーの悪い行動を取って、会社の名誉を傷つけるようなことはやめてください、ということを入れてるだけです。

でも、TwitterやFacebookはともかく、なぜLINEやキャリアメールにまで、そうした規制を入れるのか。

 

若い子はスマホでスクショをよく撮るのです

最近、こんな記事が出てました。

女子大生は「LINEでの告白や悪口」もスクショしてしまう。大人が知らない「8割がシェアする」スマホとスクショの世界(100人アンケート)

100人アンケート、って、母数少なくね? と思わなくもありませんが、とりあえず置いておきましょう。

こちらの記事によると、アンケートに答えた女子大生のうち8割がスマホでスクリーンショット、いわゆるスクショを撮るとの結果が出ています。

iPhoneだとホームボタンと電源ボタンを同時押しするとできますが、写真と同じで撮る時に「カシャッ」というドでかい音が鳴るので、人混みとか電車内だと盗撮と間違われる可能性があるのが勘弁してほしいところ。

 

スクショを撮る目的

じゃあ、何のためにスクショを撮っているかというと、以下みたいなのが代表的なところだそうです。

  • 「乗換案内」をスクショする
  • 「通販で購入したもの」をスクショする
  • LINEでの「おもしろ発言や悪口」をスクショしてシェアする etc

乗換案内のスクショはわたしも旅行前とかよくやります。当日でもできないことはないけれど、当日はバタバタしてることが多く間違えやすい。

通販で購入したものをスクショ、というのはなかなか興味深いです。

ネット通販でものを買った場合、確認メールが絶対届くのでそれでいい気がしますが「メールは面倒だし怖い」というのがSNSネイティブな若い人たちの考えのようで、代わりにスクショを撮るらしいです。

で、最後の「LINEでの「おもしろ発言や悪口」をスクショしてシェアする」というのが、曲者。

ようは、LINEでの会話をスクショに撮ってるわけですからね。

 

スクショに撮ればシェアし放題

なぜ、弊所のSNS規定でLINEやキャリアメールにまで規制を入れているかの理由がこれです。

いくらクローズドなコミュニケーションツールでも、スクショに撮れば、よりオープンなSNSでシェアできます。

この調査ではスクショを撮る人の8割はSNSでシェアするそうです。

シェア先の8割がLINEとは言え、スクショに撮ってある以上、他のSNSに上げることは不可能ではないし、「センテンススプリング」のように、週刊誌に持ち込むこともできる。大抵は相手にされないと思うが。

(余談ですが、あのLINEのスクショは川谷の元妻が、川谷のスマホのロックを解除して撮った説が割りと有力)

 

牽制球は投げとくに越したことはない

もちろん、大前提として、会社は社員を大切にして、そうした悪口を書かれたり、不満を持たれたりするようなことはしないほうがいいに決まっています。

しかし、中にはサイコパスのような、身勝手な不満を抱く人だっているわけです。

そうした人間が不満のはけ口としてSNSを利用した場合のリスク回避の方法として、SNS規定は必要だし、念のためLINEみたいなものも条文に入れておく。

入れてどこまで防げるかは、正直その会社次第ですが(悪口言われるほど労働環境の悪い会社だと、効果は薄いだろうし、逆の場合、そもそも書かない)、就業規則の規定というのは会社から労働者に対する牽制球みたいなところもあるので、入れておくに越したことはないわけです。

以上、今回はこんなところです。

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PSVRが届き、先週末はかなり遊んだので、今週末辺りにいろいろと記事を書こうと思ってますが、これから買って遊ぼうと思ってる人に一つだけ、遊ぶ前の準備としてあったほうがいいと思うのはこれ。

コツ掴まないとマジで酔うから。

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。行動経済学会(幽霊)会員 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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