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中日新聞

テーマは基本手当をもらう条件、「雇用保険加入期間が鍵(働く人を守る労働保険第5回:中日新聞連載)」

2016/12/24

 

今回からは基本手当、いわゆる失業保険の話をしていきます。基本手当は原則「離職した日以前の二年間」に「通算で十二カ月以上」、雇用保険に加入していればもらえます。今の勤め先で二年以上働いている人なら、ほとんどもらえるはずです。

ただいくつか注意が必要です。「通算で十二カ月以上」の一カ月として認められるには、一カ月の労働日数(有給休暇を取得した日なども含む)が十一日以上ないといけません。一カ月の労働日数が十一日未満でも雇用保険に加入できますが、そういう月があまりに多いと基本手当はもらえないわけです。

もうひとつは、この場合の一カ月とは暦上の一カ月ではないこと。例えば五月五日に仕事をやめた人は四月六日から計算します。つまり四月六日から五月五日までに十一日以上働いていることが必要です。

「通算で十二カ月以上」という期間は異なる会社で加入していた分を通算できます。例えば「離職した日以前の二年間」に、A社で四カ月、その後に就職したB社で八カ月、加入していたという場合も大丈夫です。

ただし、A者を退社した後にそれ以前の会社と通算して基本手当を受けている場合はもらえません。A社だけで十二カ月以上の加入期間がある場合も通算できません。

「離職した日以前の二年間」に、怪我や病気、出産などで長期間休み、通算で十二カ月未満の人もご安心を。けがなどをする前にさかのぼり「離職した日以前の二年間」に、休職したのと同じ期間を最大で二年まで加えることができます。つまり、最大四年間に通算十二カ月以上の加入期間があれば給付されます。

中日新聞H28.5.5付「働く人を守る労働保険」より転載

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名古屋の社労士事務所、川嶋事務所の代表で、このブログの筆者。 新しいこと、もの、特にIT関連が大好きで、社労士としては会社・労働者のITトラブル対策・就業規則作成が得意分野。 2016年4月から9月まで中日新聞で「働く人を守る労働保険」を連載、開業社労士専門誌「SR」に寄稿するなど、メディアでの執筆活動も。