A８ できません。労災保険料は全額、使用者負担となります
労災保険は会社（事業場）が加入する保険
よく勘違いされるのですが、労災保険は、健康保険や雇用保険のように労働者１人１人が被保険者となる保険ではありません。
会社が加入する保険となっています。
そのため、社会保険料や雇用保険料のように、労働者の給与から労災保険料を徴収することは違法となります。
労災から給付が出ると、労働基準法の災害補償の義務の多くが免除される
では、どうして労災保険は労働者ではなく会社を対象とする保険となっているのでしょうか。
それは労働基準法の第７５条～第８０条に記載されている「災害補償」という項目を見るとわかります。
労働基準法の第７５条～第８０条には、労働者が業務上負傷しまたは疾病にかかった場合に対して、会社が労働者に対してすべき補償内容が記述されています。例えば労働基準法によると、業務上の怪我により休業せざるをえない場合、会社は労働者に対して平均賃金の１００分の６０を休業補償として支払わなければなりません。
しかし、実際に労働者に「休業補償」を支払う会社はほとんどありません。
なぜなら、業務上の怪我により休業せざるをえない場合、労災保険に加入していれば、「休業補償給付」として給付基礎日額(平均賃金とほぼ同じと考えてください)の100分の60が、労災保険から支払われるからです。
つまり、労災保険は労働者を保護する保険であると同時に、会社が労働者に対して補償しなければならない分を会社に変わって補償してくれる、会社のための保険でもあるのです。
そのため、自分の生命保険の保険料を赤の他人に支払わせることができないように、労災保険の保険料を労働者に支払わせることはできません。
