台風や大雪による「帰宅命令・帰宅指示」と休業手当の関係を解説

追記：本記事は台風のことを想定して書かれていますが、大雪などで交通機関の乱れが予想される場合も、基本的な考え方は同じです。

画像は昨日の台風のものではなくイメージ

台風と仕事とTwitter

名古屋は昨日の深夜くらいまでが雨のピークでしたが、これを書いている現在ではまだまだ台風の影響の大きい地域も多いようです。

そして、台風が日本列島に上陸する中、昨日のTwitterで話題になっていたのが「帰宅指示」あるいは「帰宅命令」が会社から出たかどうか。

ようするに、Twitter民たちは「台風が来ていて危ないから今日はもう帰りなさい」と会社から帰宅の指示や命令が出たか出てないかで、自分の会社が「ブラック」かどうか格付けし合ってたわけです。

まあ、呟きを見てると、悪天候の中「(帰宅命令で)会社からほっぽり出される方がブラック」と捉える人もいたりいなかったりでしたが。

今日はこうした自然災害時に会社が労働者に対して出す帰宅指示や帰宅命令について。

業務の途中での帰宅命令・帰宅指示で会社が注意すべきこと

業務の途中で帰宅指示や帰宅命令を出す場合というのは、基本的にはその日の所定労働時間をすべて消化してないと考えられます。

例えば、午前9時出社、午後18時退社(休憩は正午から1時間)の会社で、午後の2時に帰宅を指示した場合、所定労働時間を4時間残すことになります。

日本の法律はわずかな例外を除き労働時間に賃金が紐付いているので、この4時間分の賃金が問題となります。

休業手当と天変地変

労働基準法では会社の都合で休業する場合、休業手当として平均賃金の6割以上を支払うことを義務として定めています。

ここでいう「会社都合」というのはかなり範囲が大きく、例えば、会社の取引先の都合によりその日の仕事がなくなった、という場合でも「他の仕事を与えられなかった会社が悪い」ということで会社都合となります。

また、休業に関しても丸一日休業の場合でなくても、半日休業の場合のように1日の賃金が平均賃金の6割を超えないと考えられる場合は、働いた分の賃金と6割に達する分のその差額を支払う必要があります(払う額は結局平均賃金の6割)。

その一方で、天変地変によって業務を継続することが困難な場合の休業は会社都合とはならないともしています。

台風そのものをは天変地変以外のなにものでもないので、台風が原因の休業は会社都合とならず休業手当を払う必要もない、とは簡単にはいかないのが労働法の難しいところ。

問題は予報等を考慮して被害が出る前に帰宅を指示・命令する場合です。

それは「会社の命令」か「労働者の判断」か

実際に被害に遭っての休業なら天変地異

天変地変によって「実際に」会社が被害を受けて業務を行うことが困難という場合、会社が休業手当の支払い義務を免れることに疑いはありません。

天変地異が予想される場合の対応で休業手当支払い義務の有無は変わる

しかし、台風のように天気予報であらかじめ被害が予想される場合に帰宅を指示・命令する場合、その時点ではまだ会社や労働者に何の被害もない状態です。

何の被害もないので業務を継続することもできます。

で、結局、こうした場合に休業手当の支払い義務があるのか、というと、これはあるともないとも言えます。

というのも、会社の「命令」で労働者に帰宅を命令する場合、労働者側に決定権はなく「会社都合」で帰らせると考えられます。

繰り返しになりますが、その時点ではまだ会社や労働者に何の被害もない状態、そうした状態では天変地変による休業とは認められません。

つまり、予防的な「帰宅命令」の場合、会社には休業手当の支払い義務はあると言えます。

その一方で、命令ではなく「労働者に帰宅の判断を任せるような会社の指示」であれば、帰宅するかどうかは労働者の判断によるため、例え、労働者がその指示により帰ったとしても、休業手当の支払い義務はないと考えられます。

まとめ

まとめると以下のようになります。

以上です。

労働者に予防的な帰宅を命令・指示する場合は、労働者にどれだけの裁量があるかが判断のポイントとなります。

ただ、台風のように悪天候やその他の天災時に関しては、休業手当のことは事後に考えてもいいと思うので、まずは労働者の安全を最優先に考えたいものです。