変形労働時間制

Q3 1週間単位やフレックスタイム制を導入した場合、残業代計算はどうなりますか?

2016年8月26日

A3 制度によって、以下のように計算します

1週間単位の変形労働時間制の残業代

① 1日の法定時間外労働

1日8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間。

例えば、1日10時間の労働日は10時間を超えた時間から、1日6時間の労働日の日は8時間を超えた時間から時間外手当が発生します。

 

② 1週の法定時間外労働

1週の時間外労働については、40時間を超えたかどうかで判断します。

 

フレックスタイム制の残業代

労使協定で定めた清算期間の法定労働時間の総枠(40時間×対象期間の歴日数÷7日)を超えて労働した時間が時間外労働となります。

例えば、清算期間が1カ月で歴日数が31日の場合、法定労働時間の総枠は177.14時間となります。

よって、清算期間中の労働時間が177.14時間を超えた場合、時間外手当が発生します。

月の歴日数 法定労働時間の総枠
28日 160時間
29日 165.71時間
30日 171.4時間
31日 177.14時間

通常の労働時間制や、他の変形労働時間制のように、1日や1週間の労働時間については時間外労働が発生しないのが特徴です。

ただし、使用者側にはフレックスタイム制の対象労働者であっても1日の労働時間について把握する義務があるのでご注意ください。

※ 特定の事業については週の法定労働時間は40時間ではなく44時間となります。

 

変形労働時間制のQ&A

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士川嶋事務所(名古屋)の代表。 人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 3冊の著書のほか「ビジネスガイド」「企業実務」など専門誌への寄稿、中日新聞での短期連載など、メディアでの執筆実績も多数

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