労務管理全般

選択的週休3日制を徹底解説 ①導入のメリット・デメリット

以前、こちらの記事で選択的週休3日制について解説しました。

前回の記事は選択的週休3日制をお手軽に知るため、かなり内容を省き、簡単にわかりやすく書きましたが、今回はより実務的な内容となります。

ただ、実務的に書きすぎたらかなり長くなったので、3回に分けて解説していきます。

選択的週休3日制とは

選択的週休3日制とは、従業員が希望する場合に1週間当たりの休みを3日取得できる制度のことをいいます。

よって、会社の意向で特定の従業員の所定休日を3日としたり、会社全体として所定休日を2日から3日に増やしたりするような場合は、この選択的週休3日制には当てはまらないことになります。

また、従業員側に選択する権利のある制度であるため、自社の従業員の需要や企業風土にあった制度設計を行わないと、制度を導入しても利用されなかったり、業務に悪影響がでたりするおそれもあります。

 

選択的週休3日制のメリットとデメリット

さて、選択的週休3日制を導入するとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

選択的週休3日制におけるメリット・デメリットは、会社側と従業員側でそれぞれ異なります。

また、選択的週休3日制をどのように制度設計するかによっても変わってくるため、

従業員側、会社側の両者の視点から見たメリット・デメリットを見つつ、制度設計によって変わってくる部分についてはその都度注釈を入れつつ解説していきます。

 

従業員側からみた選択的週休3日制

① 従業員側のメリット

選択的週休3日制による従業員側のメリットは、まとまった時間が取りやすくなることです。

その時間の使い方は個々の従業員によって様々かとは思いますが、育児や介護、ボランティア、副業・兼業の他、リカレント教育による学び直しや持病の治療のための通院、従業員個々の趣味への活用等が考えられます。

 

② 従業員側のデメリット

一方、従業員側のデメリットとしては労働時間が減少することによる賃金減少や、労働日数が減り労働時間が減る分を補うために1日の労働時間が長くなるといったことが考えられます。

ただし、これらは会社の制度設計や労務管理の方法にもよって変わるので、一概には言えません。

また、週休3日勤務となると、従業員の子どもが認可保育園に入るのに不利となる場合があります。というのも、多くの自治体では、認可保育園に入るための選考に関して、各家庭の状況を点数化して行っており、親が週休2日で働く場合と週休3日で働く場合とでは、後者の方が、点数が低くなることが多いからです。

ちなみに、報道などで指摘される「人件費削減目的」「サービス残業の温床」という批判については、週休3日とするかどうかの選択について、会社側が制度についてきちんと説明した上で、従業員側にその判断を委ねるという本制度の原則を徹底していれば、そこに問題があるとは考えられません。

「サービス残業の温床」という批判については正直サービス残業の本質がわかってないとしか言いようがなくて、サービス残業というのは、選択的週休3日制の有無に関わらず、やらせる会社はやらせる、やらせない会社はやらせない、というのが、実際のところなので、理論が破綻しています。

 

(2) 会社にとっての選択的週休3日制

① 会社側のメリット

選択的週休3日制導入による会社側のメリットとしては、まず、制度導入よって従業員のワークライフバランスの向上を図ることができることです。

また、週休3日を利用した副業・兼業、リカレント教育による学び直しなどを従業員が行う場合、そこで得た知識や経験を会社に還元してもらうことも期待できます。

その他、一見デメリットに見えることもメリットになる可能性を秘めています。

というのも、導入した選択的週休3日制が「休日増加による労働時間の減少を他で調整しない(減らした分の労働時間を他の労働日の労働時間を増やさない)」という制度の場合、労働時間が減少した分、当然、生産量も減少します。

これ自体は会社にとってデメリットなのですが、この労働時間の減少による生産量の減少を業務の効率化で補うことができるのであれば、それはそれで問題はなく、むしろ本制度を業務改善のきっかけにできるという意味ではメリットと考えることができます。

一方で「休日増加による労働時間の減少に合わせて賃金も減らす」という制度設計を行う場合、人件費の削減もメリットといえます。

ただ、これに関しては、従業員のうちのどれくらいの割合の人が週休3日を選択するかによって削減できる額も変わってくるため、これを一番に期待して導入を行うのは誤った制度設計や運用の要因となる可能性があります。

 

② 会社側のデメリット

次に会社側のデメリットについてです。

メリットのところで見た生産量の減少以外でいうと、まず「休日は増やすけれども1週当たりの労働時間は減らさない」という制度設計を行う場合、1日の労働時間が長くなることによる集中力低下やそれに伴う業務効率の低下、健康管理の面でのリスク増大などが考えらます。

また、週休3日制を選択した従業員の業務について、週休3日をを選択しなかった従業員が負担するといったように、業務量や賃金に関する不公平感のある制度設計や運用をしてしまうと、従業員間での対立の助長、会社への不満増大といった問題が発生する可能性があります。

 

選択的週休3日制導入が有効な会社

様々なニーズに対応できる選択的週休3日制

ここまででみたメリット・デメリットを踏まえると、選択的週休3日制が有効な会社というのは、普段から従業員のワークライフバランスの向上を図りたいと考えている会社であると考えられます。

そのため、例えば、人材採用や離職率の高さに悩んでいる会社が選択的週休3日制を導入すると、その改善が期待できます。

また、業務の改善・効率化を考えている会社についても、制度設計次第では、本制度導入はその足がかりになりうると考えられるため、有効性は高いといえます。

その他、会社の業績が思わしくないが、解雇は避けたいためワークシェアを考えている会社に関しても、本制度導入をすることで、自発的に労働日数を減らしてくれる従業員を募ることができます。

 

効果的な運用には従業員側の需要の把握が必要

ただ、繰り返しになりますが、選択的週休3日制は、週の休みを3日とするか従来通りとするかについては、従業員側に決定する権利がある制度です。

そのため、そもそも従業員側に週休3日にしたいと思う従業員がいない場合、制度を設けたとしてもそれが利用されることはなく、そうなると、会社の導入目的がどうであれ、選択的週休3日制が有効に活用されることもありません。

つまり、選択的週休3日制導入にあたっては従業員側の需要をきちんと把握する必要があるわけです。

 

まとめ

以上のことから、選択的週休3日制に関しては、制度のメリット・デメリットを踏まえた従業員側の需要を満たすような制度設計が必要と言うことになります。

次の更新では、選択的週休3日制の制度設計を行う際に、どういった点に注意する必要があるのか等について見ていきます。

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。行動経済学会(幽霊)会員 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 3冊の著書のほか「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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