このページでは、社会保険労務士川嶋事務所の代表・川嶋英明のメディア掲載実績を紹介しています。
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1. 書籍の出版実績
1.1. 高年齢労働者の労務管理と戦略的活用法
高年齢労働者の労務管理と戦略的活用法（2025年 日本法令）
深刻化する人手不足と相次ぐ法改正により、高年齢労働者の活用は多くの企業で重要なテーマとなっています。本書では、年金制度・高年齢者雇用安定法・同一労働同一賃金をはじめ、高年齢雇用に関係する主要な制度のポイントを整理。定年後再雇用時の処遇見直しや労務管理のあり方について、具体的な制度設計例とともに実務対応の指針を解説しています。
1.2. 奇跡の会社 障がい者雇用率100％の株式会社がなぜ業界トップクラスであり続けるのか（執筆協力）
奇跡の会社 障がい者雇用率100％の株式会社がなぜ業界トップクラスであり続けるのか（著者：那波和夫 執筆協力：TNC 2025年 あさ出版）
障がい者雇用率100％超と離職ゼロを同時に実現し続ける「奇跡の会社」株式会社障がい者つくし更生会。その独自の人材活用と経営手法を、同社経営者が初めて体系的に公開した一冊です。自治体との連携や職務創出の工夫など、障がい者雇用と事業性を両立する実践的ノウハウが具体例とともに紹介されています。SDGsが求められる今、企業の持続可能な人事戦略を考える経営者・人事担当者必読の書です。（弊所代表川嶋はTNCとして執筆協力）
関連記事：「奇跡の会社」に学ぶ、労災をなくすたった1つの方法
1.3. 就業規則作成・書換のテクニック
就業規則作成・書換のテクニック（2023年 日本法令）
目指したのは「参考書」ではなく「英会話集」。本書では、就業規則の条文の細かい法的な説明ではなく、様々な書換パターン（変更・追加）を網羅することで、個々の会社がそれぞれの事情に合わせて就業規則を作成できることを目指しました！
関連記事：明日発売の「就業規則作成・書換のテクニック」のはしがき全文
1.4. 定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務
定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務（2021年 日本法令）
関連記事：新刊が出ます！「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務(日本法令)」
1.5. ベーシック就業規則作成の実務
ベーシック就業規則作成の実務（2019年 日本法令）
関連記事：【7月4日発売】「ベーシック就業規則作成の実務」発売！ (社労士のすべてがわかる？四コマ 特別編)
1.6. 「働き方改革法」の実務（改訂版）
「働き方改革法」の実務（改訂版）（2019年 日本法令）
1.7. 「働き方改革法」の実務
「働き方改革法」の実務（2018年 日本法令）
2. 専門誌等への寄稿実績
2.1. 2025年
ビジネスガイド12月号（2025）（日本法令）にて「最低賃金引上げと助成金＆補助金 業務改善助成金・キャリアアップ助成金」を執筆・寄稿
ビジネスガイド11月号（2025）（日本法令）にて「契約更新時の「労働条件の引下げ」に伴う実務」を執筆・寄稿
ビジネスガイド10月号（2025）（日本法令）にて「カスハラ対策義務化！ 改正労働施策総合推進法等と企業実務～男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働安全衛生法～」を執筆・寄稿
社労士・年金相談員のための年金相談 令和７年改正法への対応実務にて「年金制度改正法施行スケジュール」「被用者保険の適用拡大等適用拡大・年収の壁に対する支援措置活用の実務」を執筆・寄稿
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が発行するエルダー2025年8月号にて「各種調査から見る高齢社員の賃金の実態」「賃金の法的位置づけと同一労働同一賃金」を執筆・寄稿
ビジネスガイド7月号（2025）（日本法令）にて「「福祉的雇用」からの転換期にある 高年齢労働者の評価の仕組みの考え方」を執筆・寄稿
企業実務2025年5月号(日本実業出版社)にて「ハイブリッドワーク下で見直したい「通勤手当」の取扱い」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第78号（日本法令）にて「【育児介護休業法】柔軟な働き方を実現するための措置」を執筆・寄稿
ビジネスガイド4月号（2025）（日本法令）にて「労務担当者がチェックしておきたい 令和7年成立予定の法改正」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第77号（日本法令）にて「障害のある子を持つ親、ひとり親への対応」を執筆・寄稿
ビジネスガイド3月号（2025）（日本法令）にて「改正 育児・介護休業法（次世代法、雇用保険法、職業安定法）施行直前チェック」を執筆・寄稿
週刊労働新聞（労働新聞社）にて「70歳就業時代到来！ 高齢者の労務管理」を連載（全23回）
2.2. 2024年
開業社労士専門誌『SR』第80号（日本法令）にて、「特集２ 令和７年年金大改正 社労士のためのトーク＆ツール①被用者保険の適用拡大 社会保険労務士」を執筆・寄稿
ビジネスガイド1月号（2025）（日本法令）にて「デジタルマネーによる給与支払の実務と最新情報」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第76号（日本法令）にて「特集1 改正育児･介護休業法等 仕事と介護の両立支援」を執筆・寄稿
ビジネスガイド12月号（2024）（日本法令）にて「最低賃金引き上げ対応の実務 検討すべき課題と実務対応」を執筆・寄稿
ビジネスガイド11月号（2024）（日本法令）にて「社員の復帰を前提とした退職時の実務」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第75号（日本法令）にて「テレワーク させたくない会社・したい従業員 どう折り合いをつける？」を執筆・寄稿
ビジネスガイド9月号（2024）（日本法令）にて「育児・介護休業法 企業に求められる介護支援」を執筆・寄稿
企業実務2024年8月号(日本実業出版社)にて「これから順次施行される雇用保険法改正のあらまし」を執筆・寄稿
ビジネスガイド8月号（2024）（日本法令）にて「在宅勤務手当 割増賃金の基礎となる賃金の算入を要しない場合の取扱い」を執筆・寄稿
ビジネスガイド6月号（2024）（日本法令）にて「改正雇用保険法と実務」を執筆・寄稿
ビジネスガイド5月号（2024）（日本法令）にて「同性パートナーシップ、事実婚等 「多様な家族」に対応した福利厚生の手続きと留意点」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第73号（日本法令）にて「年収の壁・支援強化パッケージ【企業からの質問総まとめ】」の中の「配偶者手当の見直し」を執筆・寄稿
ビジネスガイド3月号（2024）（日本法令）にて「成功する「出戻り社員」採用のポイント」を執筆・寄稿
ビジネスガイド2月号（2024）（日本法令）にて「定年後再雇用者の賃金の見直し方～高年齢雇用継続給付の縮小を控えて～」を執筆・寄稿
2.3. 2023年
ビジネスガイド1月号（2024）（日本法令）にて「［配偶者手当への対応］属人的手当の見直しに関する実務」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第72号（日本法令）にて、「就業規則コンサル＆作成・書換えのテクニック」を執筆・寄稿
ビジネスガイド11月号（2023）（日本法令）にて「労働移動円滑化時代の退職金制度 企業方針別 退職金制度の見直しと規定例」を執筆・寄稿
ビジネスガイド10月号（2023）（日本法令）にて「社内規程の作成・見直し業務におけるChatGPTの活用法」を執筆・寄稿
企業実務2023年11月号(日本実業出版社)にて「短時間労働者の「シフト管理」のコツ」を執筆・寄稿
ビジネスガイド9月号（2023）（日本法令）にて「令和６年４月施行！改正労基則等 ケース別対応」を執筆・寄稿
BUSINESS LAWYERSにて「休職とは？ 休業・欠勤との違いや手続、給与・傷病手当金・社会保険料の扱い」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第70号（日本法令）にて、「無期転換ルールおよび労働契約関係の明確化，裁量労働制の見直し 労基法施行規則改正と社労士業務」を執筆・寄稿
ビジネスガイド5月号（2023）（日本法令）にて「新型コロナの５類引下げに係る企業への影響」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第69号（日本法令）にて、「給与のデジタルマネー払い解禁」を執筆・寄
ビジネスガイド2月号（2023）（日本法令）にて「デジタルマネーによる給与支払解禁と企業実務 実務対応編」を執筆・寄稿
企業実務2023年2月号(日本実業出版社)にて「「1年単位」の変形労働時間制について確認する」を執筆・寄稿
セミナー動画「デジタルマネーによる給与支払解禁とその対応」（日本法令）が販売開始
2.4. 2022年
ビジネスガイド10月号（2022）（日本法令）にて「男女の賃金差異開示義務化＆副業・兼業ガイドライン改定」の「実務対応と求人票の見直し」を執筆・寄稿
ビジネスガイド８月号（2022）（日本法令）にて「７０歳雇用継続時代を見据えた 定年後再雇用者の活用と有期特措法第二種計画認定」を執筆・寄稿
企業実務2022年8月号(日本実業出版社)にて「「各種手当」を見直す際のポイントとは」を執筆・寄稿
ビジネスガイド4月号（2022）（日本法令）にて「今だから押さえておきたい 休職制度の在り方と私傷病休職にまつわるトラブル事例」を執筆・寄稿
開業社労士専門誌『SR』第65号（日本法令）にて「雇用保険マルチジョブホルダー制度 複雑事例の対応ポイント」を執筆・寄稿
「経営ミニ情報」誌（西北社）にて「70歳雇用× 同一労賃『高齢者活用の実務』を執筆・寄稿
ビジネスガイド2月号（2022）(日本法令)にて「マルチジョブホルダー制度」を執筆・寄稿
2.5. 2021年
ビジネスガイド1月号（2022）(日本法令)にて「労災認定されることも!企業のSOGIハラ対応」を執筆・寄稿
企業実務2022年1月号(日本実業出版社)にて「101人以上の企業に「一般事業主行動計画」策定が義務化されます」を執筆・寄稿
ビジネスガイド10月号（2021）(日本法令)にて「「選択的週休３日制」導入検討のための正しい実務知識」を執筆・寄稿
開業社会保険労務士専門誌SR第63号(日本法令)にて「新型コロナワクチン接種と企業対応」を執筆・寄稿
ビジネスガイド5月号（2021）(日本法令)にて「国税庁FAQを踏まえたテレワーク制度設計と運用」を執筆・寄稿
日本法令主催「◆日本法令実務研究会◆高年齢者雇用安定法等の改正と70歳雇用等に向けた労務管理研究会【川嶋ゼミ】」の講師を務める
2.6. 2020年
ビジネスガイド1月号（2021）(日本法令)にて「改正高年法の省令、指針、基本方針と企業対応」を執筆・寄稿
ビジネスガイド11月号（2020）(日本法令)にて「労務問題からあぶり出す！ コロナ禍の就業規則・社内規程」を執筆・寄稿
企業実務2019年10月号(日本実業出版社)にて「建設、製造、小売り、現場でのコロナ対策を考える」を執筆・寄稿
ビジネスガイド8月号（2020）(日本法令)にて「特集1 ウィズコロナの企業対応~やめること・続けること・始めること~ 01 社内制度」を執筆・寄稿
開業社会保険労務士専門誌SR第58号(日本法令)にて「スケジュールに沿って見る 改正内容と社労士業務への繋げ方」を執筆・寄稿
企業実務2019年4月号(日本実業出版社)にて「雇用保険法と労災保険法が改正されます」を執筆・寄稿
ビジネスガイド3月号（2020）(日本法令)にて「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、求人不受理範囲の拡大、事業主行動計画策定指針、コース等別雇用管理指針の改正等重要政省令・指針改正と実務への影響」を執筆・寄稿
2.7. 2019年
ビジネスガイド12月号(2019年)(日本法令)にて巻頭特集記事「雇用の多様化 対応施策と助成金」を執筆・寄稿
企業実務2019年10月号(日本実業出版社)にて「休息時間を確保するために 「勤務間インターバル制度」導入の要所」を執筆・寄稿
開業社会保険労務士専門誌SR第55号(日本法令)にて巻頭特集記事「助成金と働き方改革」を執筆・寄稿
2.8. 2018年
りそな総合研究所 月刊情報誌「りそなーれ」10月号にて「2018年改正労働基準法の要点と対応の実務」を執筆・寄稿
ビジネスガイド10月号(日本法令)にて「法的な要件と労使双方の要望を満たす 定年後再雇用の労働条件と賃金設計」を執筆・寄稿
ビジネスガイド9月号(日本法令)にて「フローで見る「3カ月単位のフレックスタイム制」導入」を執筆・寄稿
2.9. 2017年
ビジネスガイド12月号(日本法令)にて「「労働設定改善指針」,「育児・介護休業指針」の一部改正と規定の見直し」を執筆・寄稿
ビジネスガイド9月号(日本法令)にて「「働き方改革実行計画」見過ごされがちな問題点・疑問点を洗い出す」を執筆・寄稿
開業社会保険労務士専門誌SR第46号(日本法令)にて「’’労働時間管理の見直し’’と社労士の役割」の「副業・兼業」に関する記事を執筆・寄稿
FLASHスペシャルグラビアBEST 2017早春号 (FLASH増刊)(光文社)内の特集記事「サラリーマン必読！『中間管理職 トネガワ』圧倒的…大解剖」にて、人事労務の観点からコメント
2.10. 2016年
中日新聞にて「働く人を守る労働保険」を連載