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36協定「届」の押印不要が検討中、けれど、早くも注意点が
会社が労働者に対して時間外労働、休日労働を行わせる場合、会社は労働者代表と36協定を締結し、それを管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。 管轄の労働基... -
酷くできの悪い「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
忙しさにかまけて雑誌寄稿のお知らせ以外、ブログの更新をサボっていましたが、鳴り物入りで始まった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」があまりにも... -
新型コロナで次々特例措置が出てる雇用調整助成金とは？
新型コロナの流行に伴い、企業活動に大きな影響が出ています。 これに伴い、政府は、企業の雇用を守るための助成金である「雇用調整助成金」について何度か特例措置を出... -
加入や受給開始の年齢拡大が行われる確定拠出年金等の改正内容を解説
社会保険関連の法改正の解説は今回が最後です。 最後は確定拠出年金や確定給付企業年金などの改正について解説です。 確定拠出年金及び確定給付企業年金とは 法... -
繰下げ受給や在職定時改定など今国会で改正予定の年金制度を解説
昨日に引き続き、今国会で提出されている年金関連の法改正の解説です。 年金の受給開始時期の選択肢の拡大 繰下げ可能な年齢が70歳から75歳に 今回の改正により... -
法改正で「101人以上」でも8.8万円の壁が！社会保険の適用拡大を解説
新型コロナウィルス騒動の最中ですが、国会では年金関連の改正法案が提出されています。 今回はその中でも労務管理実務への影響が大きい社会保険の加入対象の拡大につい... -
労働施策推進法の改正で301人以上企業の中途採用比率公表が義務化
今回は、現在、国会に提出されている労働保険法等の改正案の中から、労働施策推進法(旧・雇用対策法)に改正について。 労働者の数が301人以上の会社の中途採用比... -
新型コロナで休校した子を持つ労働者向け助成金の現時点での概要
すでにメディアでも大きなニュースとなっていますが、新型コロナで休校した子を持つ労働者に対する助成金の簡単な概要が出ています。 詳細はこれから詰めるとのことです... -
新型コロナ対応で重要性の増す「時差通勤」の労務管理実務
新型コロナウィルスの影響もあり、政府は企業に対しテレワークや時差通勤を奨励しています。 都心部の朝の通勤ラッシュがコロナウィルスの拡散につながる可能性があり、... -
2020年度法改正対応、就業規則の変更が必要な規定一覧
2020年度も様々な法改正が予定されています。 一方、大きな法改正が行われると、イコールで就業規則の変更が必要と考える意識の高い人事・労務担当者の方も少なくありま...