社会保険労務士 川嶋英明– Author –
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労務管理
懲戒? マイナス評価? 遅延証明書のある遅刻とそうでない遅刻の違いとは
こちらの記事ですが、 ちゃんと早く家を出たのに!遅延証明書があっても「遅刻扱い」 これって問題ないの? 一昨日(5月28日)のヤフーニュースに載ってた記事で、内容を... -
労働関連法令改正
「高プロの同意の撤回」など厚生労働委員会で可決された働き方改革関連法案の修正部分をメモ代わりに
昨日の続きといえば続きですが、25日金曜日に厚生労働委員会で可決された働き方改革関連法案は、2018年4月6日に厚生労働省から提出された法案から一部修正が加わってい... -
その他
会社の指示で自社の社員が他社の社員に「悪質なタックル」を決めたらどうなるか、という話
昨日の記事がなかなかにヘビーだったので、今日は軽め。 問題となっている日大アメフト部の事件ですが、あれを労務管理に直すとどうなるか、というのが今回の記事のテー... -
年金・健康保険制度
4年に1度のお楽しみ!? 年金事務所による社会保険の調査で気をつけるべき点を解説
年金事務所では全国の事業所に対し定期的に社会保険の関する調査を行っています。 年金事務所から調査の依頼が来ると「何か悪いことでもしたのかな」と心配してしまう事... -
助成金関係の最新情報
飲食業・宿泊業向けの「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」を厚生労働省が公表しました
5月17日付で厚生労働省が飲食業・宿泊業向けの「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」を公表しています。 生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金... -
同一労働同一賃金
6月1日に最高裁判決が出る長澤運輸事件が地裁と高裁で判断が分かれた理由を解説
働き方改革でも重要政策として位置づけられている同一労働同一賃金ですが、その方向性に大きな影響を与える可能性のある判決が6月1日に出ます。 というのも、長澤運輸事... -
労働関連法令改正
日本の厚生労働省とアメリカの労働省との間で労働分野における覚書が交換されました
ゴールデンウィークが明けましたね。 ただ、世間的にはお休み気分が抜けてないような感じがするので(今日は事務所にかかってくる電話も少ないです)、今日は軽め。 と... -
その他
平成29年度の「過重労働解消キャンペーン」の結果が公表されました
定期的にブログ更新が滞る最近の本ブログですが、またしばらく難しそうなのでその報告がてら今日は軽めに。 何年か前から厚生労働省では11月を「過重労働解消キャンペー... -
労働関連法令改正
労働契約法やじん肺法など、働き方改革関連法の主要な法律以外の改正事項もチェック
働き方改革に関連する主要な法改正の内容は、先週から昨日までの記事で大方紹介したのですが、それ以外にも細かな改正があるので紹介したいと思います。 といっても、あ... -
労働者派遣
派遣労働者の同一労働同一賃金を目指す労働者派遣法の改正の概要(施行は令和2年(2020年)4月)
同じ業務に就くものであっても、派遣労働者と派遣先で雇用される労働者との間には大きな格差があるのが普通です。 働き方改革に関連する今回の派遣法の改正では、同一労... -
働き方改革の最新情報
総務省よりテレワークセキュリティガイドライン第4版が公表されています
今日は昨日の流れで派遣法の改正内容の解説をするつもりでしたが、改正事項のあまりのボリュームに今日の更新に間に合わず・・・。すいませんが、明日までには記事をまとめ... -
労働関連法令改正
同一労働同一賃金のためのパートタイム労働法改正の概要(施行は原則令和2年(2020年)4月)
働き方改革というと時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金が2枚看板となっていますが、前者に関する法律の改正の概要は先週紹介したので、今週は後者の同一労働同一賃... -
同一労働同一賃金
日本郵政が同一労働同一賃金で正社員の諸手当の一部を廃止した理由
日本郵政が同一労働同一賃金対策として「正社員の手当の一部を廃止する」ことを決めたとして話題になっています。 正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃... -
労働関連法令改正
「労働時間等の設定改善に関する特別措置法」の改正内容について(施行は平成31年(2019年)予定)
今回も働き方改革法案に関する改正法の解説です。 今回は「労働時間等の設定改善に関する特別措置法」の改正内容について。 1.定義の変更 「労働時間等の設定改... -
労働関連法令改正
働き方改革法案の労働安全衛生法の改正事項を解説(施行は平成31年(2019年)予定)
昨日に引き続き、働き方改革法案の解説。今日は労働安全衛生法について。 働き方改革における労働安全衛生法の改正箇所は大きく分けて2つ。 「産業医」と「面接指導」で... -
労働関連法令改正
働き方改革により原則平成31年(2019年)施行予定の改正労働基準法の概要
提出される提出されるといわれて早3年。 本来は2015年の臨時国会で改正予定だった改正労働基準法を含む、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」... -
求人・求職
「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が公表されました
働き方改革では、2017年度中に指針やガイドラインを策定するとしているものがいくつかありました。 副業・兼業やテレワークガイドラインなんかはまさにそれ。 そして、... -
外国人雇用
「高度外国人材の雇用管理」に関する好事例集が厚生労働省より公開されています
名古屋の社労士川嶋です。冒頭で地名入れたくらいじゃSEOに関係ないのは重々わかりつつも、久々の更新だと書いてしまいますな(笑)。 また、ちょっと忙しい時期に入って... -
労働保険・社会保険制度の解説
会社への労働保険・社会保険の調査と会計検査院の関係
今話題の会計検査院について。 会計検査院とは国家財政の執行を監視し検査する機関とされています。 なので、まさに国民のお金を管理する財務省やその下部機関である理... -
ハラスメント
花粉症と就業規則 ー会社は花粉ハラスメントにどこまで気を遣うべきなのか-
花粉症にやられております。社労士の川嶋です。 おかげで集中力が散漫になっていて、このブログのネタを探すのも億劫になり、それなら「花粉症」で何か書くことないかと... -
その他
監督署による「わからん殺し」を避けるために【書評】労働基準監督署があなたの会社を狙っている(河野順一)
格闘ゲームのような対人ゲームの世界には「わからん殺し」という用語があります。 要するに、対峙する相手が正しい対処方法を知らないであろう攻撃を繰り出して勝つとい... -
安全衛生
「医師の面接指導」ってどんなときに必要? 働き方改革法で変わることって?
会社には労働者の安全や健康に配慮する義務があります。 その関係で、会社は一定の要件を満たす労働者に対し「医師の面接指導」を行う義務があります。 この「医師の面... -
労働時間
「雇用型テレワークガイドライン」に見るテレワークと労働時間管理の話
かなり前に最終案は出ていたのですが、先月下旬にようやく「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」、通称「雇用型テレワーク... -
年金・健康保険制度
「150万円の壁」より超えてはいけない「130万円の壁」を越えてしまわないために気を付けること
税制が改正され、今年から配偶者特別控除を最大限受けられる年収が103万から150万円まで引き上げられました。 出典:「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)(財務省... -
就業規則
働き方改革関連法案と就業規則改正の関係性
今国会での成立が予定されている一方で、どんどん雲行きが怪しくなる働き方改革法案ですが、一度この法案が国会を通ると、会社の人事労務関係者はこの対応をすることに... -
労働関連法令改正
働き方改革によるパートタイム労働法改正で有期雇用労働者に起こる問題とは?
働き方改革法案では、同一労働同一賃金達成のため、パートタイム労働法、労働契約法、派遣法の改正が予定されています。 このうち、派遣法については過去に解説している... -
労働関連法令改正
法改正で企画業務型裁量労働制の業務拡大されるらしいけどそれってどんな業務?
厚生労働省の官僚がお馬鹿なことしてくれたおかげで、揺れている裁量労働制ですが今回の法改正の内容が争点になってないのはなんとも不毛な感じがしますね。 メディアで... -
労務管理
家族従業者と労働基準法や労災・雇用・社会保険の関係
形はどうあれ会社に社長の家族が関わっている、ということは珍しくありません。 社長の奥さんが経理をやっていたり、社長の兄妹が労働者と働いている、あるいは子どもが... -
労務管理
退職証明書って何のために出すの? 社会保険の資格喪失証明書との違いは?
今日は「退職証明書」について。 退職証明書とは、自社を退職した労働者が自社を退職していることを第三者に証明するためのもので、会社が退職した労働者に対して交付し... -
その他
労働条件とは? 労働者への明示義務って? どうして「雇入れ」は含まれない?
今日は軽めのネタで行きます。 会社と労働者のあいだには労働契約を結ばれていますが、何のために結ぶかと言えば、それは「労働条件」について確認し、合意するためです...
