労務管理– category –
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副業・兼業
「副業による過労死」は副業の問題ではなく貧困の問題
続く副業・兼業の推進 働き方改革をきっかけに、これまで原則禁止という風潮の強かった副業・兼業について、政府が解禁を推進しているのは周知の通りです。 一方で、副業・兼業の解禁については過労死を誘発するとして反対する動きも根強くあります。 家計... -
求人・求職
公正採用選考人権啓発推進員の選任は義務? 選任要件が都道府県で違うのはなぜ?
会社を経営していると様々な郵便物が届くものです。 仕事関連のものは最近はメールで、というところも多いので多少減っていても、DMなんかはやっぱり紙。 また、税務署や年金事務所、労働局といった役所からも様々な案内が届きます。 そうしたなかで、みな... -
労働契約
個人事業主と「契約書なし」。吉本興業は芸人との契約に危機感なさすぎです
吉本の芸人は個人事業主では? 今日は、いわゆる闇営業に端を発した吉本興業の件について、人事労務の観点から。 人事労務の観点から、といいつつ、芸能事務所とそこに所属する芸能人・タレントは、通常、労使の関係にはありません。 タレントは「個人事業... -
労務管理
軽すぎ? 罰せられるのは誰? 労働基準法の「罰則」の基本の話
労働基準法に違反した場合、罰則がありますが、今日はこの罰則の基本を解説したいと思います。 労働基準法の罰則の種類 最も重い罰則は「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」 労働基準法の罰則は良く軽すぎる、と言われます... -
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金ガイドラインとは パートタイム労働法・労働者派遣法との関係
先週まで、同一労働同一賃金ガイドラインの中味について一通り解説してきましたが、そもそも「同一労働同一賃金ガイドラインとは何か」という記事を書いてなかったので解説。 「そもそも」な話の割には、そこそこ小難しい話なので、手っ取り早くガイドライ... -
その他労務管理
労働組合との関係で注意が必要な「労働協約」と「労使協定」の違い
「労使協定」と「労働協定」 社内に労働組合がある場合、36協定や1年単位の変形労働時間制のための「労使協定」を結ぶ相手は、その労働組合の代表者となります(その労働組合が労働者の過半数で組織されている場合)。 一方で、社内労組がある場合、会社と... -
労働者派遣
同一労働同一賃金ガイドラインにみる「労働者派遣」について
今回で同一労働同一賃金ガイドラインの解説は一段落。 最後は同一労働同一賃金ガイドラインの中の「労働者派遣」についてです。 派遣労働者の同一労働同一賃金 同一労働同一賃金ガイドラインでは派遣労働者についても言及されており、派遣労働者に... -
同一労働同一賃金
休職や慶弔休暇等、同一労働同一賃金ガイドラインと「福利厚生」
同一労働同一賃金は賃金だけではない 今回は同一労働同一賃金ガイドラインの中の「福利厚生・その他」について。 福利厚生は賃金ではありませんが、同一労働同一賃金の根拠である改正後の短時間・有期雇用労働法8条、9条及び改正後の労働者派遣法30条の3は... -
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金に「罰則」はないが裁判での「敗北」はあるという話
今日は同一労働同一賃金と罰則の関係について解説。 同一労働同一賃金違反に刑罰という意味での罰則はない 解説といいつつ、結論をさっさと言ってしまうと大前提として「同一労働同一賃金」に「罰則」はありません。 ここでいう「罰則」とは「罰金... -
同一労働同一賃金
役職手当や家族手当など、同一労働同一賃金ガイドラインと「諸手当」
日本の同一労働同一賃金は諸手当から始まる 今回は同一労働同一賃金の本丸ともいえる「諸手当」について。 日本の同一労働同一賃金は手当から始まっていく、といわれている理由を同一労働同一賃金ガイドラインや直近の判例を基にみていきたいと思います。 ... -
同一労働同一賃金
職務給や成果給等、同一労働同一賃金ガイドラインと「基本給」
同一労働同一賃金ガイドラインと基本給 前回の記事で、同一労働同一賃金ガイドラインのうち「賞与」についてみたので、これを機に他のものについてもみていこうかと思います。 今回は基本給について。 日本版の同一労働同一賃金の概要 本編に入る前... -
同一労働同一賃金
支給基準の見直しが必要? 同一労働同一賃金ガイドラインと「賞与」
今回は学校法人大阪医科大学(現・大阪医科薬科大学)の事件の判決と、同一労働同一賃金ガイドラインとの関係についてです。 アルバイトへの賞与不支給は違法と判決 1審から逆転 正職員とアルバイト職員とで賞与の支給の有無があるのは不合理な待遇... -
労働者派遣
改正派遣法の労使協定の提出は不要・・・、と思いきや
派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定方式 時間外労働の上限規制などに関連する労働基準法関連の省令改正が先月ありましたが、同一労働同一賃金に関連する短時間・有期雇用労働法(現・パートタイム労働法)や労働者派遣法に関する省令の改正はまだこれか... -
労働時間
36協定の有効期間の起算日で「時間外労働の上限規制」の開始は変わる
時間外労働の上限規制は施行日から始まるわけではない 大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4月1日施行日 大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4月1日より開始される時間外労働の上限規制ですが、実は施行日からきっかり制度が開始と... -
労働時間
公表された「1か月を超え3か月以内の清算期間のフレックスタイム制」の労使協定届
清算期間の最大が1か月から3か月になったことで発生する義務 フレックスタイム制の大改正 働き方改革による労働基準法の改正により、フレックスタイム制の清算期間の最大が1か月から3か月に変更されます。 ただ、今回は法改正やフレックスタイム制自体の解... -
安全衛生
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」と取扱規程
労働者の心身に関する情報の管理が必要に 働き方改革に伴う安全衛生法の改正 働き方改革にかかる安全衛生法の改正では、主に「産業医」と「医師の面接指導」の2つについての改正が行われました。 しかし、実はもう一つ、地味ながらも重要な改正が行われて... -
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金ガイドラインは「案」から「たたき台」へ
追記:2018年12月末に正式な同一労働同一賃金ガイドラインが公表されました。 同一労働同一賃金ガイドライン(リンク先PDF 出典:厚生労働省) 以下の記事でそちらの解説もしているので是非ご覧ください。 同一労働同一賃金ガイドラインにみる「基本給」の... -
障がい者雇用
水増ししてなかった機関はわずか6 行政機関の障害者雇用数水増しに関する再点検結果
昨日行われた「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」および「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」にて、現在問題となっている行政機関の障害者雇用数の水増しの実態が明らかとなる資料が公開されました。 国の行政機関にお... -
労働時間
改正安全衛生法に定められる「労働時間の状況の把握」の義務化とは
働き方改革で改正された安全衛生法 安瀬衛生法の改正で義務化された「労働時間の状況の把握」 働き方改革に伴い、2019年4月1日に改正法が施行される安全衛生法。 働き方改革法案の労働安全衛生法の改正事項を解説(施行は平成31年(2019年)予定) その改正事... -
その他労務管理
事務作業の働き方改革は会社のPCをHDDからSSDに変えてから
お盆休み中の更新なので、いつもとは毛色の違う話を。 もしかしてまだHDD? 皆さんの会社のPCの起動ディスクが何かわかりますか? 起動ディスクというのは簡単に言うとOSの入ってるストレージです。 もしかしてまだHDDなんじゃないですか? だとし... -
その他労務管理
反社会的勢力との繋がりで会社が受ける労務関連のペナルティとは
反社会勢力とのつながりと労務管理上のペナルティ スキャンダルの渦中にある日本ボクシング連盟の山根明会長が、テレビの生放送で弁明や謝罪どころか反社会的勢力とのつながりを公言して話題となっています。 ちなみに、山根会長とは対照的に全く表に出て... -
労務管理
「退職代行サービス」・・・だと・・・? そのとき会社はどうするか
退職代行サービス? なんかこういうサービスがあるらしいです。 退職代行なら、EXIT 会社を辞めたいけど言い出しにくいという人のために、主に会社との退職時の連絡等を代行するサービスのようです。 そんなに会社を辞めるの大変かなあー、なんて個人的な... -
同一労働同一賃金
日本版同一労働同一賃金、関係ある会社ない会社
働き方改革の目玉の一つである「同一労働同一賃金」。 同一労働同一賃金の本来の意味は「同じような仕事や職務に就くものには、その雇用形態や性別、人種や国籍等に関係なく同じくらいの賃金が支払われるべき」という考え方です。 「本来の」と付けたのは... -
外国人雇用
技能実習計画が取り消された理由は「出入国管理及び難民認定法違反」
本の発売が迫ってるので、なるべく毎日更新したいのですが、今週末まではバタバタしそうなので軽めです。 今日は外国人技能実習制度について。 新しい外国人技能実習制度 昨年11月に新しい外国人技能実習制度が始まっています。 新しい外国人技能実... -
外国人雇用
骨太方針で明らかになった「新たな外国人材の受入れ」制度
政府は骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2018)の原案の中で、新しい外国人材の受入れ制度の創設するとしています。 制度の詳しい内容はまだまだこれから、といった感じですが、新しい外国人材の受入れ制度がどのようなものになるかの方針のようなもの... -
同一労働同一賃金
ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件の最高裁判決から今後の有期雇用労働者の待遇を考える
先週の金曜日となる6月1日にハマキョウレックス事件および長澤運輸事件の最高裁判決が出ました。 ハマキョウレックス事件は正社員と有期雇用労働者の待遇の格差について、長澤運輸事件は正社員と定年後再雇用された嘱託社員(有期雇用)の待遇の格差について... -
労働者派遣
6月1日から「労働者派遣事業報告書」の提出が始まります
本日6月1日から6月30日(今年は曜日の都合で7月2日)にかけては、「労働者派遣事業報告書」の提出期間となっています。 (同時に毎年6月1日から7月10日にかけては労働保険の年度更新の期間となります。) 一般派遣及び特定派遣を行う事業所で、これの提出を怠... -
労務管理
懲戒? マイナス評価? 遅延証明書のある遅刻とそうでない遅刻の違いとは
こちらの記事ですが、 ちゃんと早く家を出たのに!遅延証明書があっても「遅刻扱い」 これって問題ないの? 一昨日(5月28日)のヤフーニュースに載ってた記事で、内容を簡単にまとめると、「遅延証明書があってもノーワーク・ノーペイだから、基本、遅刻し... -
労務管理
会社の指示で自社の社員が他社の社員に「悪質なタックル」を決めたらどうなるか、という話
昨日の記事がなかなかにヘビーだったので、今日は軽め。 問題となっている日大アメフト部の事件ですが、あれを労務管理に直すとどうなるか、というのが今回の記事のテーマ。 例として「社長の指示で自社の社員が、他社の社員に怪我をさせ、その後、社長は... -
同一労働同一賃金
6月1日に最高裁判決が出る長澤運輸事件が地裁と高裁で判断が分かれた理由を解説
働き方改革でも重要政策として位置づけられている同一労働同一賃金ですが、その方向性に大きな影響を与える可能性のある判決が6月1日に出ます。 というのも、長澤運輸事件とハマキョウレックス事件という2つの労働事件の最高裁判決がこの日に出るから。 今...
