最低賃金とは？制度の基本・適用範囲、違反時の罰則まで総まとめ

はじめに

最低賃金は、すべての労働者に「これだけは必ず支払わなければならない」という賃金の下限を定めた制度です。

この最低賃金ですが、近年は毎年のように、しかも、大幅な引き上げが続いているため、労使ともに「賃金が最低賃金を下回っていないか」を確認する場面は増えているのではないでしょうか。

加えて、最低賃金という制度は

などのように、実務で判断に迷ったり、リスクとなる部分も少なくありません。

そのため、この記事では、最低賃金の「基本」と「必ず押さえておきたい注意点」を社労士がわかりやすく解説します。

なお、詳細な計算方法や、含めて良い手当・悪い手当については他記事でさらに深掘りしていますので、あわせてご覧ください。

最低賃金とは、雇用されて働く全ての人たちに賃金の最低額を保証する制度で、使用者から労働者に支払われる賃金の最低基準をいいます。

ちなみに、最低賃金を世界で初めて法制化したのはニュージーランドだそうです。

最低賃金が適用されるのは「労働者」に対してです。

そして、最低賃金法でいう労働者とは、労働基準法上でいう労働者と同じです。そのため、以下の条件を満たす場合、最低賃金が適用されることになります。

上記の要件に当てはまる限り、正規や非正規、派遣や嘱託といった雇用形態の違いにかかわらず最低賃金は適用されます。

労働契約と似たものに委託契約や請負契約があります。これらは委託した業務や請け負った業務の成果に対して金銭が支払われるという、賃金と似たところがあります。

しかし、こうした委託料については最低賃金の適用はありません。

なお、こうした請負や委託の性質を利用して、労働契約を請負や委託と言い張る会社もありますが、業務の実態が労働契約であれば、契約書にいくら請負や委託と書いてあっても、労働契約とみなされる可能性があります

この最低賃金ですが、実は、都道府県別に金額が異なる地域別最低賃金と、業種によって金額が異なる特定最低賃金の2つがあります。

地域別最低賃金は、都道府県ごとに決まっているものです。

その地域の労働者の生計費や賃金、会社の賃金支払い能力など、地域の経済状況に合わせて定められています。

一般に最低賃金、という場合、基本的にこの地域別最低賃金を指します。

もう一つの最低賃金が、業種別最低賃金である特定最低賃金です。

この特定最低賃金は、全国を適用地域とするものと、都道府県ごとにその地域の主となる産業定めるものの2つがあります。ただ、基本的には後者の都道府県ごとに定めるものが一般的です。

このように地域ごとに特定の産業の最低賃金を定める理由は、その地域の主となる産業に人材が集まりやすよう、保護・後押しをするためです。

愛知県で特定最低賃金が定められている業種は以下のとおりとなります（他の地域については厚生労働省のサイトをご覧ください）。

愛知県

地域別と特定最低賃金、どちらが優先されるかというと、額の高い方が優先されます。

以前は、特定最低賃金の方が地域別よりも金額が高いのが普通だったので、特定最低賃金が優先されることが多かったのですが、近年は地域別最低賃金が急速に上がっていること、特定最低賃金が滅多に変更されないことから、地域別最低賃金の方が高いことも珍しくありません。

なお、出張で働く場所を転々とする、県をまたいで労働者派遣で派遣されるといった、どの最低賃金を適用していいか迷う場合の判断については、以下の記事で解説していますので、気になる方はこちらもどうぞ。

会社の支払う賃金が最低賃金を下回る場合、様々なペナルティがあります。

まず、最低賃金法に定められている最低賃金関連の罰則は以下の通りとなります。

地域別最低賃金および特定最低賃金未満の場合	50万円以下の罰金
最低賃金法違反を監督署に申告したものに対する不利益取り扱い	6月以下の懲役又は30万円以下の罰金
最低賃金で働く者に対する周知義務違反、厚労省や監督署の調査に対する虚偽の報告	30万円以下の罰金