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1週間単位の非定型的変形労働時間制の概要

1週間単位の非定型的変形労働時間制とはこんな制度

1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、通常は、法律で1日8時間1週40時間と上限が決まっています。

1週間単位の非定型的変形労働時間制では、1週40時間の枠はそのまま、1日8時間の上限を10時間まで延長できるようになります。

1週40時間の枠はそのままなので、ある曜日の労働時間を10時間まで延長したとしても、他の曜日の時間を6時間や7時間に短縮しないといけません。

1日の所定労働時間が8時間の会社で、金曜日が忙しいので、1週間単位の非定型的変形労働時間制を導入した場合。

月曜日:7時間
火曜日:7時間
水曜日:8時間
木曜日:8時間
金曜日:10時間

金曜日は1日の法定労働時間である8時間を超えているが、1週の所定労働時間は40時間内に収まっているので、時間外手当を支払う義務は発生しない。

 

利用できる会社は限られる

他の変形労働時間制と異なるのは、1週間の非定型的変形労働時間制を利用できる業種は非常に限られる点です。

現在の労働基準法で1週間の非定型的変形労働時間制を利用できるのは、以下の4業種に限られます。

  • 小売業
  • 料理店
  • 旅館
  • 飲食店

業種の制限に加えて、規模の制限もあり、常時使用労働者数が30人未満である必要があります。

 

1週間単位ができた背景

上記のような制限がある背景には、大規模な事業場であれば、パートなどの労働者を雇うことで業務の繁閑に対応できるだろうが、小規模だとそれは難しいのでは、ということで、1週間単位の非定型的変形労働時間制が作られました。

背景や業種からもわかるとおり、非常に特殊な変形労働時間制なうえ、小規模であっても1年単位や1カ月単位の方が使い勝手がいいこともあり、利用率はあまり高くありません。