コンテンツ– archive –
-
Q4 労働災害が発生したら、どのような手続きをすればいいですか
A４ 手続きの前に、病院で治療を受ける場合は必ず労災であることを伝え、健康保険の保険証を使わないようにしましょう 病院では必ず労災であることを伝える 社員が労働... -
Q3 どのような怪我・病気なら労災と認定されますか
A３ 労働者が会社の支配下にあり、業務と傷病に相当因果関係が認められる場合にのみ労働災害は認定されます 業務遂行性と業務起因性 労働者が会社の支配下にある、とい... -
Q1 労災保険って必ず入らないとダメですか
A１ 労働者を１人でも雇用している事業所には加入義務があります 労災保険は原則強制加入 ここでいう労働者とは、正社員、パート、アルバイト、契約社員、日雇い等を問... -
Q9 「1日8時間・1週40時間」以外の働かせ方はできないのでしょうか
A9 変形労働時間制を活用することで法定労働時間を変形することができます。また、一部業務では裁量労働制等で労働させることもできます 変形労働時間制とは 変形労働... -
Q8 時間外手当の算定の際に含める必要のない手当があるそうですが
A8 労働との直接の関係が薄い、以下の手当については含める必要はありません 時間外・休日・深夜手当に含めない手当は限定的 労働基準法では時間外手当・休日手当、深... -
Q7 時間外手当はどのように計算すればよいのでしょうか
A7 時給、もしくは時給換算した給与に以下の割増賃金率をかけて計算します まずは時給換算 時間外手当は、時間で計算されるので、その基礎となる賃金についても時間に... -
Q6 弊社は所定労働時間が7時間なのですが、やはり7時間を超えたところから時間外手当をつけるのでしょうか
A6 いいえ。法律上、時間外手当を支払う義務があるのは法定労働時間を超えた部分からです 労働基準法32条では以下のように 第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除... -
Q5 急な仕事の依頼により限度時間内で、業務を終わらせることができません。どうすればいいですか
A5 特別条項付きの36協定を新たに労使間で結びましょう 限度時間を超える場合は特別条項付きの36協定が必要 いくら36協定を出していたとしても、36協定を超える時間外... -
Q4 36協定を出し忘れていました。どうなりますか
A4 その間に残業や休日労働があった場合、違法な時間外労働になってしまいます。提出日からしか効果はありませんが急いで36協定を監督署に出しましょう 36協定を結ぶこ... -
Q3 36協定を結ぶ際に、必ず記載しておく事項はありますか
A3 労働者の範囲、対象期間、対象業務、延長させる時間などです 36協定で定める必要のある協定事項は以下のとおりになっています。 労働者の範囲 対象期間(1年間に限る...