その他労務管理

助成金は簡単にもらえる?名古屋の社労士が教える「営業トーク」の落とし穴

2025年10月21日

会社を経営していると、

「御社はこの助成金の対象になります」

「手続きはすべてこちらで代行します」

といった営業を受けることがあるんじゃないでしょうか。一見、魅力的な提案に見えますが、実は注意が必要です。

1. 助成金は「申請するだけ」でもらえるものではない

なぜなら、まず、多くの助成金は、単に申請書を出せばもらえるものではないからです。

実際には、新しい制度を導入したり、人材を採用・育成したり、設備投資を行ったりすることが条件になっています。

つまり、助成金を受け取るには「会社の仕組みを整える」「働き方を改善する」といった本質的な改革が必要なわけです。

「書類さえ出せば簡単にもらえる」というのは、誤解です。

 

2. 助成金のために“形だけの制度”を作るとどうなるか?

それでも、お金がもらえるならいいと、「助成金をもらうこと」を目的にして制度を作るとどうなるでしょうか。

形だけの人事制度や研修制度ができてしまい、現場では活用されなくなる、という実際にケース多いですが。作った制度の維持には、それなりに手間や人件費などのコストがかかるため、貰ったお金以上に実はコストがかかっていた、なんてことも。

そもそも、助成金は「会社の成長をサポートする仕組み」であって、「お金をもらうための裏ワザ」ではありません。

本当に意味のある助成金にしたいのであれば、導入した制度を活かすことが重要です。

 

3. 営業してくる社労士が、あなたの会社を理解しているとは限らない

このように、助成金をもらうに当たっては、会社の現状を理解している必要があります。

しかし、「外から営業してくる社労士」が、あなたの会社の実情をどれだけ理解しているのでしょうか?

多くの場合、助成金の提案はテンプレート的で、会社の業種・規模・人材構成を踏まえていないことが多く、手数料を得ることだけを目的としているといっても過言ではない。

そうした申請代行は、一時的なメリットはあっても、長期的に会社の成長にはつながりません。

 

4. 名古屋の社労士としての私の考え:「助成金は目的ではなく結果」

最後に、筆者である名古屋の社労士・川嶋の考えを言わせてもらうと、わたし自身は助成金を「もらうこと」自体を目的にはしていません。

会社を良くするための改革を進めた結果として、助成金が活用できる。それが、本来あるべき助成金の使い方だと考えています。

人材育成・働き方改革・労務環境の整備など、会社の「土台」を強くする過程で、自然と助成金が利用できる場面が出てきます。

そのとき初めて、助成金は本当に価値のある「味方」になるわけです。

 

5. 名古屋で助成金の相談なら、まずはお気軽にご相談ください

もし、これを読んだあなたが

「助成金を活用したいけど、自社に合う制度が分からない」

「営業を受けたけど、信頼できるのか不安」

「本当に意味のある助成金活用を考えたい」

とお感じなら、一度、以下のフォームよりご相談ください。

会社の実情に合わせた助成金活用を一緒に考えましょう。

川嶋事務所へのお問い合わせはこちらから!

良かったらシェアお願いします!

  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。行動経済学会(幽霊)会員 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

-その他労務管理