タイトルのとおりですが、弊所の代表、川嶋英明が、ビジネスガイド11月号（2023）に記事を寄稿させていただきました。
寄稿させていただいた記事のタイトルは「労働移動円滑化時代の退職金制度 企業方針別 退職金制度の見直しと規定例」で、今月号の巻頭記事となっています。
タイトルにある「労働移動円滑化時代の退職金制度」というのは、今年の5月に公表された「三位一体の労働市場改革の指針」の中で述べられていた「労働移動の円滑化」と、その「労働移動の円滑化」のための施策として挙げられていた「企業の退職金制度」の見直しのことです。
ご存知の方もいると思いますが、上記の指針を基に今年の7月には厚生労働省のモデル就業規則の退職金規定が変更されています。
その変更内容は、大まかに2つで。退職金の支給条件から「勤続年数」と「自己都合退職の場合に不支給（もしくは減額）」とする要件が、モデル就業規則の規定例からはなくなっています。
今回、寄港させていただいた記事はこの改訂された退職金規定を基に、企業はどう退職金制度を見直していくか、というものなのですが、正直、上記のような変更は、企業側が無条件に受け入れられるものではありません。
仮に、退職金制度から完全に勤続年数の要件をなくしてしまったら、勤続期間1日の相手にも退職金を払わなければならなくなってしまうからです。
今回の記事では、こうした問題点から逃げずに、それでいて専門誌としての記事を成立させるという点でかなり苦心しましたが、結果、記事全体としてはかなりまとまったものになったと自負しているので、是非全国の書店やネット書店でご購入いただき、読んでいただければと思います。
また、10月20日発売の「就業規則作成・書換のテクニック」も合わせてよろしくお願いします！
