【お知らせ】本日発売のビジネスガイド10月号(2018)に寄稿しました

2018年9月10日

【お知らせ】明日発売のビジネスガイド10月号(2018)に寄稿しました。

先月号に引き続きの寄稿ですが、執筆のテーマはかなり異なります(ちなみに先月号は3か月単位のフレックスタイム制導入について)。

今回書かせていただいたテーマは、

「法的な要件と労使双方の要望を満たす定年後再雇用の労働条件と賃金設計」

つまり、継続雇用制度により定年後再雇用された労働者(以下、定年後再雇用者)についてです。

長澤運輸事件の最高裁判決や、最近では70歳までの定年延長なども議論されており、企業としても高齢労働者への対応が求められています。

そうした中で、今回寄稿させていただいた記事では、定年後再雇用者を取り巻く現在の状況を踏まえ、労働条件や賃金設計についてどのような点に気をつけ、具体的にどのように決めていけばいいかについて書かせていただきました。

具体的には「継続雇用制度による定年後再雇用制度は今のままでいいのか」「長澤運輸事件の最高裁判決を実務にどのように活かすか」といったところが主要な論点になっています。

是非、ビジネスガイドをご購入の上、ご覧いただければと思います。

 

今日のあとがき

高齢労働者に関しては、拙著「「働き方改革法」の実務」でも触れてはいるのですが、いかんせん働き方改革全体で見ると高齢労働者に対する動きはまだまだ手薄。結果、本での扱いも弱くなってしまっていましたが。ただ、今回はビジネスガイドの記事では本で触れた内容よりも、かなり踏み込んだ厚みのあるものにできたかなあと思っています。

なにをあとがきで自画自賛してるんだという話ですが、結構苦戦した原稿だったので、無事ビジネスガイドに載って発売されているのが単純に嬉しいだけだったりします。

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  • この記事を書いた人

社会保険労務士 川嶋英明

社会保険労務士(登録番号 第23130006号)。社会保険労務士川嶋事務所の代表。「いい会社」を作るためのコンサルティングファーム「TNC」のメンバー。 社労士だった叔父の病気を機に猛勉強して社労士に。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。 著書に「「働き方改革法」の実務」「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」「就業規則作成・書換のテクニック」(いずれも日本法令)のほか、「ビジネスガイド」「企業実務」などメディアでの執筆実績多数。

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