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年別アーカイブ：2020年

: 社会保険の改正

令和4年には101人以上、令和6年には51人以上の会社が特定適用事業所に

2024/2/2

今回は、もうすぐ令和2年も終わり、令和3年になろうかという時期ですが、今回はその令和3年を飛び越え、令和4年以降に予定されている法改正、社会保険の加入対象の拡大について。社会保険の加入対象が拡大され ...

: 労災保険制度

芸能人やアニメーターが新たに対象となる予定の「特別加入」とは

2020/12/14

今回はこちらのニュースについて。労災保険「芸能」「アニメ制作」従事者など特別加入認める労務に詳しくない人からするとそもそも特別加入って何？　という話だと思うのでまずはそちらを解説。 ...

: 労災・雇用保険の改正

令和4年より65歳以上の複数就業者の雇用保険加入が可能に

2024/2/3

今回も副業･兼業について。今年の通常国会で改正された雇用保険の副業･兼業に関することについて解説していきます。現状では一つの事業所でしか加入できない現状では雇用保険は一つの事業所で ...

: 労災・雇用保険の改正

労災保険法改正で追加された複数事業労働者や複数業務要因災害を解説

2024/2/2

前回に引き続き、今回も副業･兼業について。今回は今年（令和2年）の9月に改正法が施行された労働災害保険法について。複数事業労働者今回の労災保険法の改正の主なターゲットは複数の事業場で雇用されて働 ...

: 副業・兼業

副業･兼業の労働時間合算の「管理モデル」とその問題点

2021/12/8

令和２年９月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されています。その中でも興味深いのが労働時間合算についての「管理モデル」です。今日はこの「管理モデル」について解説していきます。 ※　副 ...

: 労働時間

36協定「届」の押印不要が検討中、けれど、早くも注意点が

2024/2/1

会社が労働者に対して時間外労働、休日労働を行わせる場合、会社は労働者代表と36協定を締結し、それを管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。管轄の労働基準監督署に36協定を提出する際は、「様式 ...

: 助成金関係の最新情報

酷くできの悪い「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

2024/2/1

忙しさにかまけて雑誌寄稿のお知らせ以外、ブログの更新をサボっていましたが、鳴り物入りで始まった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」があまりにもツッコミどころ満載なので、今日はこちらについ ...

: 助成金関係の最新情報

新型コロナで次々特例措置が出てる雇用調整助成金とは？

2023/12/15

新型コロナの流行に伴い、企業活動に大きな影響が出ています。これに伴い、政府は、企業の雇用を守るための助成金である「雇用調整助成金」について何度か特例措置を出しているのですが、そもそも、雇用調整助成金 ...

: 社会保険の改正

加入や受給開始の年齢拡大が行われる確定拠出年金等の改正内容を解説

2023/12/15

社会保険関連の法改正の解説は今回が最後です。最後は確定拠出年金や確定給付企業年金などの改正について解説です。確定拠出年金及び確定給付企業年金とは法改正の中身に行く前に、確定拠出年金 ...

: 社会保険の改正

繰下げ受給や在職定時改定など今国会で改正予定の年金制度を解説

2023/12/15

昨日に引き続き、今国会で提出されている年金関連の法改正の解説です。年金の受給開始時期の選択肢の拡大繰下げ可能な年齢が70歳から75歳に今回の改正により、繰下げ受給（本来の受給開始年 ...

: 社会保険の改正

法改正で「101人以上」でも8.8万円の壁が！社会保険の適用拡大を解説

2024/2/2

新型コロナウィルス騒動の最中ですが、国会では年金関連の改正法案が提出されています。今回はその中でも労務管理実務への影響が大きい社会保険の加入対象の拡大について解説します。現行の短時間 ...

: マイナンバー

マイナンバーカードの電子証明書の更新をしてきました

2020/3/16

マイナンバーカードの中には電子証明書が入っています。そして、勘違いされることが多いですが、マイナンバーカードと電子証明書は全く別のものです。そのため、マイナンバーカード及び電子証明書、それぞれに定 ...

: 労働関連法令改正

労働施策推進法の改正で301人以上企業の中途採用比率公表が義務化

2024/2/2

今回は、現在、国会に提出されている労働保険法等の改正案の中から、労働施策推進法(旧・雇用対策法)に改正について。労働者の数が301人以上の会社の中途採用比率公表が義務化今回の労働施策 ...

: 助成金関係の最新情報

新型コロナで休校した子を持つ労働者向け助成金の現時点での概要

2023/12/15

すでにメディアでも大きなニュースとなっていますが、新型コロナで休校した子を持つ労働者に対する助成金の簡単な概要が出ています。詳細はこれから詰めるとのことですが、現時点での情報をまとめておくことは助成 ...

: 労働時間

新型コロナ対応で重要性の増す「時差通勤」の労務管理実務

2020/3/2

新型コロナウィルスの影響もあり、政府は企業に対しテレワークや時差通勤を奨励しています。都心部の朝の通勤ラッシュがコロナウィルスの拡散につながる可能性があり、できるだけそうしたリスクを避けるためです。 ...

: 社会保険の改正

国内居住要件追加で外国人労働者に影響大の「被扶養者」を徹底解説

2023/12/15

健康保険には、その被保険者だけでなく、一定の要件を満たすその家族も健康保険の給付が受けられる制度があります。それが「被扶養者」です。一般には「扶養」と略され、「扶養に入る」「扶養に入らない」なんて ...

: 就業規則

2020年度法改正対応、就業規則の変更が必要な規定一覧

2021/3/1

2020年度も様々な法改正が予定されています。一方、大きな法改正が行われると、イコールで就業規則の変更が必要と考える意識の高い人事・労務担当者の方も少なくありませんが、必ずしもそうではありません。 ...

: 就業規則

令和2年4月より全面実施の屋内原則禁煙と就業規則の規定例を解説

2021/10/28

2020年4月1日より、飲食店やその他屋内施設において、原則禁煙とする改正健康増進法が施行されます。これにより屋外及び家庭内を除くほぼ全ての屋内で禁煙、もしくは喫煙室の設置が必要となります。会社の ...

: 労災・雇用保険の改正

給付制限期間3か月から2か月への短縮は業務取扱要領の改正で実施

2024/2/3

少し前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。令和２年度通常国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説実はその中で「あれ、これが含まれてないの？」というものがありました。そ ...

: 労働保険・社会保険制度の解説

GビズID？企業が社会保険等の手続きを電子申請する際の選択肢とは

2020/3/10

2020年4月より、大企業等では労働保険・社会保険の手続きについて電子申請で行うことが義務化されます。今回は改正内容はもとより、そもそも企業が電子申請を行う場合にどのような手段があるのか、どういった ...

: 労働関連法令改正

労働基準法改正で令和2年4月より賃金請求権の消滅時効が３年に延長

2023/12/15

今国会では、働き方改革関連法以来の労働基準法の改正が予定されています。働き方改革のときのように、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務といった新制度が追加されるわけではありませんが非常 ...

: その他法改正

70歳まで雇用！？　令和3年施行の改正高年齢者雇用安定法を解説

2024/2/2

追記：こちらは改正高年齢者雇用安定法の改正前に書かれたものとなります。改正後に書かれた記事もありますので、よろしければこちらもどうぞ。今回は、今国会で改正が予定されている高年齢者雇用安定法(高年齢者 ...

: 労災・雇用保険の改正

複数事業労働者への補償が強化！令和2年改正の労災保険法を解説

2024/2/2

※　3月31日に改正法案が国会を通過したので本文の一部を追記・修正しました。前回解説した雇用保険同様、労災保険についても今国会での法改正が行われています。今回の労災保険の改正では、長年の懸念点であ ...

: 労災・雇用保険の改正

令和２年度通常国会で改正された雇用保険法の内容を解説

2024/2/2

※　3月31日に改正法案が国会を通過したので本文の一部を追記・修正しました。今国会では雇用保険や労災保険といった労働保険に関する重要な法改正が行われました。雇用保険法等の一部を改正する法律案文・理 ...

: 安全衛生

新型肺炎が指定感染症に！疾病による就業禁止とその規定例を解説

2020/3/16

新型肺炎が指定感染症に中国由来の新型肺炎が猛威を奮っており、日本でも感染者が確認されるなど予断を許さない状況が続いています。こうした状況を踏まえ政府は、今回の新型肺炎を「指定感染症」とする閣議決定 ...

: ハラスメント

ハラスメント対策まずはこれを！　禁止規定の作成と相談窓口の設置

2020/2/3

過去、複数回にわたって、厚生労働省の出している各種ハラスメント指針の解説をしてきました。ただ、もともとの指針に文量があることもあって、一つ一つの記事がかなり長くなってしまったのは反省点。そこで今回 ...

: ハラスメント

2020年6月（中小企業は2022年4月）より義務化！パワハラ指針を徹底解説

2021/8/20

ハラスメント指針解説の最後はパワハラ指針（正式名称、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）です。パワハラ指針では「職場における ...

: ハラスメント

改正されたマタハラ指針をセクハラ指針との違いに注意しつつ解説

2020/1/24

前回はセクハラ指針について徹底的に解説したので、今回はマタハラ指針の解説です。マタハラ指針とセクハラ指針はかなり共通する部分が多く、基本的には、セクハラとマタハラは一元的に対応すべきものとなっていま ...

: ハラスメント

改正されたセクハラ指針を「雇用管理上講ずべき措置」を中心に解説

2020/1/28

こちらの記事でも解説したとおり、セクハラ及びマタハラについて会社は、その対策のための雇用管理上の措置を行うことが義務づけられています。そして、会社がハラスメント対策で行う必要のある雇用管理上の措置に ...

: ハラスメント

会社で対応が義務づけられているハラスメントとは？その対策は？

2020/1/27

世の中には様々なハラスメントがあります。セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラハラ、ソジハラ、スメハラなどなどなどなど。一方で、会社がその対策を義務づけられているハラスメントはそれほど多くありません。 ...

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