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Q9 「1日8時間・1週40時間」以外の働かせ方はできないのでしょうか

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A9 変形労働時間制を活用することで法定労働時間を変形することができます。また、一部業務では裁量労働制等で労働させることもできます 変形労働時間制とは 変形労働時間制とは、1日8時間・1週40時間とい ...

Q8 時間外手当の算定の際に含める必要のない手当があるそうですが

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A8 労働との直接の関係が薄い、以下の手当については含める必要はありません 時間外・休日・深夜手当に含めない手当は限定的 労働基準法では時間外手当・休日手当、深夜手当の算定する際の単価に、以下の手当を ...

Q7 時間外手当はどのように計算すればよいのでしょうか

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A7 時給、もしくは時給換算した給与に以下の割増賃金率をかけて計算します まずは時給換算 時間外手当は、時間で計算されるので、その基礎となる賃金についても時間に換算する必要があります。 よって、時給の ...

Q6 弊社は所定労働時間が7時間なのですが、やはり7時間を超えたところから時間外手当をつけるのでしょうか

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A6 いいえ。法律上、時間外手当を支払う義務があるのは法定労働時間を超えた部分からです 労働基準法32条では以下のように 第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労 ...

Q5 急な仕事の依頼により限度時間内で、業務を終わらせることができません。どうすればいいですか

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A5 特別条項付きの36協定を新たに労使間で結びましょう 限度時間を超える場合は特別条項付きの36協定が必要 いくら36協定を出していたとしても、36協定を超える時間外労働をさせた場合、それは違法な時 ...

Q4 36協定を出し忘れていました。どうなりますか

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A4 その間に残業や休日労働があった場合、違法な時間外労働になってしまいます。提出日からしか効果はありませんが急いで36協定を監督署に出しましょう 36協定を結ぶことなく1日8時間・1週40時間を超え ...

Q3 36協定を結ぶ際に、必ず記載しておく事項はありますか

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A3 労働者の範囲、対象期間、対象業務、延長させる時間などです 36協定で定める必要のある協定事項は以下のとおりになっています。 労働者の範囲 対象期間(1年間に限る) 労働時間を延長し、または休日に ...

Q2 36協定を結べば労働者にいくらでも残業させていいんですよね

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A2 いいえ。時間外労働の時間数には上限が定められており、これを超えると罰則の対象となる可能性があります。 時間外労働の上限規制 働き方改革による労働基準法の改正により、2019年4月以降「時間外労働 ...

Q1 残業手当さえ支払えば、労働者に残業させてもいいんですよね

2024/2/2    時間外労働についてのQ&A

A1 残業手当を支払っていても、36協定を労働基準監督署に提出しないで残業をさせると労働基準法違反になります 一般に残業手当と呼ばれる時間外手当や休日労働手当を、通常の賃金に割りまして支払うのは、労働 ...

Q9 就業規則と労働契約とで内容の異なる箇所があるのですがどちらが優先されますか

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A9 基本的には就業規則の内容が優先されますが、労使間で個別に定めた条件に合意している場合は労働契約が優先されます 原則は就業規則の方が優先 法律上、就業規則と労働契約とでは、就業規則のほうが効力が強 ...

Q8 労働基準法の基準を下回る契約は有効ですか

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A8 労働基準法の基準を下回る部分だけ無効となり、下回る部分は労働基準法の基準に自動で引き上げられます 労働契約のすべてが無効になるわけではない 労働基準法の基準を下回っているからといって、その労働契 ...

Q7 労働契約と雇用契約の違いはなんですか

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A7 ほとんど同じ意味ですが、雇用契約のほうがその範囲が大きくなります 労働契約は労働法、雇用契約は民法の言葉 根拠となる法律が違うのでまったく同じ意味というわけではありませんが、実務上はどちらも同じ ...

Q6 内定を辞退した労動者に対して損害賠償を請求することはできますか

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A6 難しいと考えておいたほうがいいかと思います 内定の辞退は自己都合退職とほぼ同じ 内定とは、始期付解雇権留保労働契約と解釈されています。 つまり、内定も労働契約の一種であるわけです。 労働契約も契 ...

Q5 内定を与えてもは正式な労働契約を結んだことにはなりませんよね

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A5 いいえ、一部制限付きではありますが、正式な労働契約を結んだことになります 始期付解約権留保付労働契約 内定とは、難しい言い方をすると始期付解約権留保付労働契約とされています。 始期付とは「勤務開 ...

Q4 労働契約違反があった場合、損害賠償を請求することは可能ですか

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A4 労働契約違反時に損害賠償の請求は可能です。ただし、あらかじめその金額を定めておくのは違法です 労働契約違反時の損害賠償の「額」を入れるのはNG 労働基準法第16条に「使用者は、労働契約の不履行に ...

Q3 雇入れ時に結んだ労働契約の内容を変更したいのですが

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A3 労働契約の内容の変更には使用者と労動者のあいだの合意が必要です 労働契約の変更は労使の合意によって可能 労働契約法第8条には「労働者および使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を ...

Q2 労働契約を結ぶ際に労動者に必ず伝えておかないといけないことはありますか

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A2 法律で絶対的明示事項と相対的明示事項というものが定められており、それらを明示する必要があります。また、書面で明示する義務のあるものも存在します 労働契約を結ぶ際、会社は労働者に労働条件の通知を行 ...

Q1 労働者を雇う際、必ず書面で労働契約を結ばなければいけませんか

2024/2/2    労働契約についてのQ&A

A1 必ずしも書面である必要はありません。ただ、書面で労働契約を結ぶほうが利点が多くあります 書面がなくても労働契約は合意だけでも成立する 契約の成立には、当事者の合意だけで成立する諾成主義と、書面等 ...

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川嶋英明(社会保険労務士) 

川嶋英明

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友好な労使関係が会社を元気にする、という思いのもと、社労士としてみなさんの会社のお手伝いをさせていただいています。
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