社会保険労務士 川嶋英明– Author –
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その他
労働基準監督署の業務が効率化されない片鱗が見えた日
今日は軽め。 先週、とある調査で岡崎の労働基準監督署に行ったのですが、驚いたことが一つ。 監督署の調査等があると、就業規則や36協定、1年単位の変形労働時間制の届... -
その他
育児介護休業法の改正で新設される「育児休業制度等の個別周知」「育児目的休暇」とは?
今年の1月に改正法が施行されたばかりの育児介護休業法ですが、年度末にさらなる改正が行われました。 今年の1月のに比べると改正される内容は多くありませんが、忘れず... -
賃金
ビットコインなどの仮想通貨で給与を支払うことは可能か
今年の4月は労働法や社会保険法関連の改正・施行は控えめでしたが、それ以外の所に目を向けると昨年成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等... -
その他
新社会人と新社会人を雇う会社のための「試用期間」講座
4月も半分以上が過ぎましたね。 新社会人からすると、入社から2週間以上が過ぎたことになります。 この入社から2週間というのは労働基準法上、ちょっとしたポイントなの... -
その他
「同一労働同一賃金」で改正される法律とその方向性とは?
先日発表された「働き方改革実行計画案」。 働き方改革実行計画案(参照:働き方改革実現会議) 労働に関する、今後の法改正や労働行政の方向性が多岐にわたり記載されて... -
賃金
会社と労働者の雇用関係の基本のキ「ノーワーク・ノーペイ」を解説
長らく、ブログ更新が滞っておりましたがいろいろ余裕ができたので、これからまた更新していきたいと思います。 復帰だから、というネタも特にないので、ついさっき、あ... -
その他
残業上限年間720時間時代に二重の労働時間管理をしてまで変形労働時間制を使う意味はあるか
昨日の続きですが、難易度かなり上げ上げな話になるのでお覚悟を。 「年間残業上限720時間」では法定休日労働時間は上限に含めるの? 昨日は複数の上限それぞれで、法定... -
その他
平成28年度過重労働解消キャンペーン結果、調査対象の事業場数は大幅増も違反は減少傾向
例年11月に、数年前から毎年行われている「過重労働解消キャンペーン」。 平成28年度の結果が厚生労働省から公表されています。 今回過重労働解消キャンペーンとして調... -
その他
産業医の巡視や面接指導など平成29年6月改正予定の安全衛生施行規則の内容について
事業所の労働者の数が50人以上の場合、会社は産業医を選任しなければなりません。 Q4 監督署の調査で産業医を選任しなさいと言われました。産業医とは何ですか? 産業医... -
その他
雇用保険や社会保険など人事労務に関する平成29年4月施行の改正法をチェック
国会がまともであれば、今年の4月というのは労働基準法の改正により、有給強制取得等が義務化される予定だったんですが、今国会を見る限りそれはなさそう。 よって、セ...
