タイトルのとおりですが、弊所の代表、川嶋英明が、ビジネスガイド1月号（2024）に記事を寄稿させていただきました。
寄稿させていただいた記事のタイトルは「［配偶者手当への対応］属人的手当の見直しに関する実務」です。
今年の9月末に、突然発表された年収の壁・支援強化パッケージ。
こちらは年収の壁を気にして就労調整する短時間労働者がもっと働けるようにするための対策をまとめたものですが、残念ながら根本的な対策となるようなものは一切ありません。
これは、今回の対策が令和7年に予定されている年金改革の繋ぎとしての性格が色濃いからです。
その中でも、配偶者手当の見直しははっきり言って「企業へのお願い」程度のものでしかないのですが、年収の壁に関係なく配偶者手当を見直すこと自体に意味がないわけではありません。
配偶者手当自体が時代と合っていないということもありますし、同一労働同一賃金の観点から運用が怪しい会社もあるからです。
なので、年収の壁対策とは考えず、純粋に今の配偶者手当に問題はないのか、といった観点から、今回の記事はまとめさせていただきました。
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