就業規則の「表彰」条文の作成のポイントと規定例 - 名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

「会社に貢献してくれた社員を表彰したい」

「社員に頑張ってもらうために表彰制度を設けたい」

表彰制度を設ける理由は会社によって様々です。

また、表彰制度は法律に縛られず、会社がそのルールを自由に定められるため、会社の個性が出やすい制度ともいえます。

この記事では、そんな表彰制度を設ける際の、就業規則上の注意点について解説していきます。

この記事でわかること

「表彰」条文の必要性

表彰は、就業規則の相対的必要記載事項となります。

そのため、労働者の表彰制度がある会社については、就業規則への表彰条文の記載は必須となります。

ただし、会社に表彰制度を設けることは法律上の義務ではないこともあり、労働者の表彰制度がない会社については定める必要はありません。

法律上の義務ではないにもかかわらず、多くの会社で表彰制度を設けているのはなぜか、といえば、その理由は会社によって様々です。

功労があった者に対して何かしてあげたいという気持ちからの場合もあればば、労働者のモチベーションやモラールの向上を期待する場合もあります。

とはいえ、ただ漫然と表彰を行っても、労働者側がそれに応えてくれるとは限りません。

そのため、制度を設けるのであればきちんと目的をもって、それに合わせた表彰事由を定めるべきでしょう。

設けた表彰制度を後になってなくすという場合、労働条件の不利益変更となる可能性があります。

特に、表彰の際に金一封や副賞を授与している場合、そうした贈呈がなくなるので、その可能性は高まります。

では、こうした特典を、就業規則等でルール化されていない場合はどうでしょうか。

実は、仮に就業規則等でルール化や明文化がされていなくても、それが「労使慣行」として認められる場合、それを労働者に不利な形で変更することは、労働条件の不利益変更となります。

そのため、やはり後で表彰制度をなくす、ということには慎重になる必要があります。

前項の労使慣行が成立する条件についてもみておきましょう。

労使慣行の成立には以下の4つの要件をすべて満たす必要があるとされています。

①長期にわたり反復継続されてきたこと、

②労使双方が慣例に対して規範意識を持って従ってきたこと

③事実上の行為準則として機能していること

④当事者が明示的にこれを排除していないこと

労使慣行の成立とその改廃及び就業規則との関係（出典：戸谷義治　琉球大学学術リポジトリ　リンク先PDF）

なお、上記の①から④の要件を満たしていたとしても、労働基準法等に違反する場合、その効力は否定されます。

第○条（表彰）