名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所

名古屋市営地下鉄名城線、西高蔵駅から北へ徒歩3分、国道19号線沿いの社労士事務所

Q2 普通解雇と懲戒解雇の違いはなんですか

A2 一般解雇は使用者に認められている解雇権によって行われる解雇であり、懲戒解雇とは労働者に対する懲罰の一種です

労働者に退職する事由が認められているように、会社(使用者)には民法上、所定の手続きを踏めば労働者を解雇する自由が認められています。この権利に基づき行われる解雇が普通解雇であり、会社都合の解雇とも呼ばれます。よく耳にする整理解雇も広義にはこの普通解雇となります。

ただし、この民法の規定はもともと使用者と労働者が対等であることを前提にしています。しかし、実際には会社のほうが立場が強いことがほとんどということもあり、労働法および裁判所の判例で使用者の権限は年を経るごとに制限され、今に至っています。

一方の懲戒解雇は就業規則違反など、会社の秩序を乱したり会社に不利益を与えたものに対して行う懲戒処分であり、当然のことながら懲戒処分の中では最も重いものとなります。

法律上の普通解雇と懲戒解雇の一番の違いは「解雇予告」の有無になります。

また、多くの会社では懲戒解雇の場合、退職金を支払わないと就業規則に定めている事が多いため、退職金の有無も両者の違いとなります(ただし、退職金の支払いは法律上義務付けられているわけではないので、会社によって異なります)。

それ以外の点はどちらも解雇には違いはありませんので、どちらも労働基準法19条の「解雇制限」の期間中にある労働者を解雇することはできませんし、使用者の解雇権の濫用とみなされれば解雇は無効とされてしまいます。

2016/05/25